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1. 名張市議会 2020-09-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 名張市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   令和　２年第３９４回（　９月）定例会　　　　　　　　　令和２年名張市議会第３９４回定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　 令和２年９月３日（木曜日）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事日程　第２号　　　　　　　　　　　令和２年９月３日（木曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　出席議員　　　荊原　広樹　　　　　　坂本　直司　　　　　　木平　秀喜　　　　　　足立　淑絵　　　阪本　忠幸　　　　　　山下　　登　　　　　　柏　　元三　　　　　　富田真由美　　　常俊　朋子　　　　　　森岡　秀之　　　　　　幸松孝太郎　　　　　　森脇　和徳　　　細矢　一宏　　　　　　三原　淳子　　　　　　吉住美智子　　　　　　永岡　　禎　　　川合　　滋　　　　　　福田　博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　欠席議員　　　なし～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　亀井　利克　　　　　　　副市長　　　　　　　森上　浩伸　　　教育長　　　　　　　西山　嘉一　　　　　　　監査委員　　　　　　菅生　治郎　　　総務部長　　　　　　我山　博章　　　　　　　総務部理事　　　　　田中　浩之　　　統括監　　　　　　　田中　克広　　　　　　　地域環境部長　　　　宮崎　正秀　　　市民部長　　　　　　牧田　　優　　　　　　　福祉子ども部長　　　森嶋　和宏　　　産業部長　　　　　　杉本　一徳　　　　　　　都市整備部長　　　　谷本　浩司　　　上下水道部長　　　　山森　　幹　　　　　　　教育次長　　　　　　手島左千夫　　　市立病院副院長　　　飯田　玲子　　　　　　　市立病院事務局長　　吉岡　昌行　　　市立病院経営改革担当監　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　中野　博明　　　　　　　　　　　　　中西　優輝　　　環境衛生担当参事　　日置　光昭　　　　　　　監査委員事務局長　　石橋　　勝　　　会計管理者　　　　　北森　洋司　　　　　　　秘書広報室長　　　　内匠　勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　黒岩　宏昭　　　　　　　次長　　　　　　　　吉岡　恵子　　　総務係長　　　　　　川本　千佳　　　　　　　書記　　　　　　　　川北　昌治～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前10時０分開議　　（議長富田真由美議長席に着く） ○議長（富田真由美）　皆様、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　　　会議録署名議員の指名 ○議長（富田真由美）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において福田博行議員、荊原広樹議員を指名いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　　　一般質問 ○議長（富田真由美）　日程第２、これより一般質問を行います。　発言は議長の指名により順次これを許します。　なお、質問は答弁を含め80分といたします。　山下　登議員。　　（議員山下　登登壇） ◆議員（山下登）　おはようございます。　令和２年９月第394回定例会一般質問をさせていただきます自由クラブ山下　登でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　令和元年12月にアジアで新型コロナウイルスの感染症の発生が報告されて以来、人々を恐怖のどん底に陥れたままで、世界中が新型コロナウイルスと闘い続けています。　今日の朝刊ですが、国内での感染確認例は６万9,842人、死者1,327人、入院療養中9,219人。世界では感染者2,576万1,430人、死者85万7,263人とありました。　大変な状況にあります。お亡くなりになられた方のご親族、関係する皆様には心よりお悔やみ申し上げます。また、今もなお病魔と闘っている方への激励と医療現場、救急の現場で日夜献身的に活動されている皆様には、衷心より感謝の意をお送りしたいと思います。　コロナ禍の収束のめどは不明です。早期解決が急がれるのは当然のことですが、市民の生活を取り巻く環境は極めて不安定で厳しい状況下にあり、格差社会といわれる現実はますます深刻さを増しています。　新聞報道ですが、内閣府が示す景気動向によりますと、2012年12月からの71か月間の景気の回復局面は2018年10月を山として後退に入ったとあります。といっても、年率１％前後の成長率ですが、内閣府は今年度経済成長率を当初プラス1.4％としていましたが、マイナス4.5％と大幅に下方修正をしました。先行きが全く見えない厳しい状況です。　昨年は、消費税が８％から10％へと増税となりました。生活が厳しくなる中にコロナ禍が加わり、本市は今年度から国民健康保険税の増額もされました。　平成28年から始まった固定資産税の増税は、期間５年の最終年度、いまだ解決のめども立たない財政状況の下、期限の令和２年となりました。　切れ目のない市民泣かせの生活は続いています。ここ数か月の市民の声ですが、消費増税に加え、コロナ禍、日常生活がますます悪化し、生活が苦しい、勤め先の事業不振や事業継続ができず廃業など様々あります。　このような声を聞くたびに思うことは、本来災害時などの緊急を要するときにこそ発揮しなければならないのが行政の力、市民から頼りにされるべき組織の力ではないでしょうか。そして、その源泉はやはり財政力、資金力ではないかと痛感します。多くの自治体は、いざというときのため、非常時のときに活用できる基金でもある財政調整基金の積み増しに知恵を絞っています。　昨年12月議会の市の答弁では、平成14年から市広報や市民の対話を通じて市を取り巻く状況の説明をし、総人件費の抑制、内部管理経費の削減、市民サービスの見直し、投機的事業の抑制、多様な主体との仕組み作りなど行財政改革の取組など、言葉の羅列がありました。平成14年から解決に至らずの現況、言わずもがなですが、平均的な市民、納税者からすれば返す言葉もありません。　さて、今回の質問ですが、３点です。　内容は、財政について、公有財産の利活用についてと農業についてお聞きします。　まず、令和元年度の決算状況の概括的な説明をお願いいたします。　そして、社会状況が大きく変化し、ますます財政が厳しさを増すことが予想される中、コロナ禍以前の事業計画から、現下コロナ禍の状況を見て予算の組替えや再度の国保の見直し、また本年の３月議会では、病院改革にスピード感を持って取り組み、産婦人科設置の取組などについても述べられています。本年上期の状況を踏まえ、下期の見通しと事業計画の見直しなどあるや否やをお聞きします。　次に、公有財産の利活用という面から、売却一辺倒に映る公有財産。　売却は歳入面からもやむを得ない面もありますが、公共施設のしまい方、利活用については、広く市民のアイデアや専門家などの意見を参考に進めるべきだと考えます。なぜならば、観光資源として、また市全体の施策として収入の一助になるなど、十分活用できる可能性を秘めた財産が多数あると考えるからです。　そこで、まず平成16年６月、策定委員会が発足され、平成17年３月、2005年にまとめられた名張まちなか再生プラン、名張地区既成市街地再生計画があります。　それは、名張市総合計画に重点的に取り組むべき事項として位置づけられるまちの顔づくりプラン及び名張地区における将来都市像の実現に向け、的確に地域需要を見極め、効果的な整備成果を得るため、市民、事業者、行政など多様な主体の協働により、名張地区既成市街地の再生を図るべく、名張地区既成市街地再生計画策定委員会が設置されたと経過説明があります。　その基本目標は、名張の原風景と人情が息づく魅力あるまちなどとあります。この名張まちなか再生プランの現状と今後の取組について説明をお願いいたします。　また、地元民からの要望に上がっている旧老人福祉センターですが、市は売却を決定した後、地元民からは売却せずに何とかしてほしいとの要望書が提出されています。市の名張まちなか再生プランと照らし合わせ、歴史文化の拠点づくりとして藤堂邸に隣接している物件は観光資源として活用するなど、工夫はできないものかと考えます。乱歩の記念館なども検討されてはいかがでしょうか。改めて、市の考えをお聞きいたします。　次に、旧桔梗が丘中学校施設利活用事業の再募集について。　プロポーザル方式での公募ですが、公募内容では市の発展及び地域の活性化を前提とした事業とありますが、漠然とした表現で市の主体性などうかがい知れません。公有財産の丸投げで市としての関わりが見えず、無責任じゃないかと市民の声もあります。現下の厳しい経済状況では、法人、個人とも手を挙げづらい状況でもあります。アイデア、プランニングなど、オール名張、オール市民で取り組むべき条件整備を市が主体となって検討することが望ましいと考えますし、これくらいの規模の公有財産はサウンディング型の市場調査で進めた方がいいとも考えますが、いかがでしょうか。いま一度、市の関わり方、考え方について説明をお願いいたします。　３点目ですが、市営プールについて。　プールの利用目的、利用期間、利用者、維持管理費など現況の説明と、おおよそ公営のプールは７月、８月の２か月使用が平均ですが、利活用の面で他市でも取組のある釣堀などで活用するなど、目的外の使用は可能でしょうか。　プールに係る維持費などを得る、また家族で楽しめる、気分転換、子供たちが生物と親しんだり、趣味ともなれば名張の持つ川に興味を持ち、自然環境の保護へ関心を抱くなど、様々思い浮かびますが、検討余地は、というよりぜひ検討をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、１次産業、農業の将来については大いに危惧している一人です。なぜなら、伊賀ブランドの米、肉、そしてブドウに加えメロンなど、高い評価を得ながら後継者不足、獣害対策に加え、地球の温暖化や天候不順に係る諸課題など山積し、安定した収入が得られないなどの声が多数あるからです。　第３次名張市農業マスタープランでは、福祉の理想郷の創造を目指す中で、実現のツールとして農業は欠かせないとあります。農業、農村の衰退は、地方の衰退に直結し、活性化なくして地方創生はあり得ないともしています。計画は２年経過し、３年目ですが、プランの進捗、課題整理、将来像、施策の展開についての説明に加え、小規模農業の施策と将来の具体について説明をお願いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。　なお、いつものお願いですが、テレビをご覧になってる皆さんへも分かりやすい言葉での説明をお願いしたいと思います。　以上、１回目の質問を終えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（富田真由美）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　山下議員のご質問にお答えいたします。　３項目のご質問をいただいたわけでございます。　１項目めが、財政について問うということでございます。令和元年度の決算についてのお尋ねでございます。　まず、令和元年度の財政運営についてでございますが、令和元年度は総合計画、新・理想郷プラン、第２次基本計画のスタートの年として、これまで築き上げてきた名張の地域力を基盤に、総合計画の着実な実現に向けて取り組む重要な年でございました。一方、国においては全世代型社会保障制度の設立に向け、消費税率引上げ等の税制改正や幼児教育・保育の無償化が実施されるなど、大きな制度改正が行われた年でもございました。　こうした中、本市では超高齢社会の到来による社会保障経費や公共施設の老朽化に伴う維持更新経費等の増加、小・中学校の空調設備整備や中学校の大規模改良、病院の経営健全化等の財政課題に取り組みながら、事務事業の見直し、有利な条件の国県補助金や交付税措置のある起債を最大限活用するなど、総合計画に掲げた３つのプロジェクトにより重点的な予算配分を行い、施策展開を図ってきたところでございます。　次に、本年度下半期の財政見通しでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済や医療など社会のあらゆる分野で、世界規模で大きな影響が発生しております。　本市におきましても、さきに述べました様々な財政課題に加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市の財政運営に与える影響を懸念するところでございますが、国の対応を含めまして、まだ不透明な状況でございます。したがいまして、今後の財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本市の税収、収入等への影響やそれに対する国の施策が明らかになった時点でお示しをいたしてまいりたいと考えているところでございます。　なお、これまでに分かっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う財政面での対応でございますが、まず歳入では、法人住民税等の減収分につきましては減収補填債を発行して対応することになり、後年度に地方交付税でその75％分が措置されることになってございます。また、市税等の徴収猶予等に伴う減収につきましては、猶予特例債の発行などによって対応することとなります。　次に、歳出での増加分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用するなど、各種制度を最大限活用し、可能な限り当初の事業計画に変更が生じないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。　引き続き、国の動向と情報収集を継続しつつ、さらなる行財政改革に取り組み、地域共生社会のさらなる進化発展に努めてまいります。　公有財産についてお尋ねがございました。　担当部長それから教育委員会のほうでご答弁を申し上げたいと存じます。　それから、農業についてのお尋ねでございますが、これにつきましても担当部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。　当方からは以上です。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　私からは、公有財産につきましてご答弁申し上げたいと思います。　議員のほうからは、旧の老人福祉センター、それと旧の桔梗が丘中学校の取扱いということでご質問をいただきました。　旧の老人福祉センターにつきまして、まず名張まちなか再生プランとの関わりということでご質問をいただいたわけでございますけども、名張まちなか再生プランにつきましては先ほど議員のほうからご紹介をいただいたとおりでございます。　平成17年３月に計画を策定をして、以降10年間名張の既成市街地について、名張の顔としての整備を行っていく。そこでは、当然歴史的あるいは文化的な価値を高めていくということで取り組んできたものでございます。　具体的には、丸之内の城下川付近の道路の改修であったり、あるいは旧細川邸の改修であったり、あるいは江戸川乱歩生誕の地の改修であったり、あるいは名張駅の西口のトイレ整備であったり、そういった様々な事業を展開をさせていただいて、このプランに掲げた全ての整備がこの10年間で行われた、でき切ったというものではございませんけども、一旦整備期間10年間についてはそういった整備を行わせていただいたということでございます。それを受けて、その考え方は今の名張地域の地域ビジョンの中で生かされているものというふうに認識をしております。　ただ、細かく申し上げますと、その中で旧の老人福祉センターがどうあるべきかというふうな言及はしていないというところでございまして、あそこの旧藤堂家邸のほうから太鼓門に通じる道路の整備というのは一部しておりますけども、旧老人福祉センターをどう使うのかということについては、特にその計画に盛り込まれたものでもございませんし、今の地域ビジョンの中でそういった位置づけがあるわけではございませんので、まず前提としてそのことはご説明を申し上げたいと思います。　旧老人福祉センターにつきましてでございますけども、老朽化が著しいことに加えまして、現在の耐震基準を満たしていないということで、私どもといたしましては、あの建物の利活用は困難であるというふうに判断をさせていただいて、建物の解体を条件とした売却ということを、以前、予定をしておりました。　そうした中、これも先ほど議員のほうからおっしゃっていただきましたように、平成29年８月に名張地区の区長の皆様から、売却するのではなくって名張地区の文化ゾーンとして活用できるようご要望をいただきましたことから、市としましては売却計画を凍結をさせていただいて、当時申し上げたのは２年間凍結をさせていただく、その間に地域で活用方法について議論を深めていただいて、合意形成が図られた上で改めて市と地域とで協議をさせていただくというふうにご回答を申し上げたところでございます。　そこで、現在の状況でございますけども、これまでにご要望をいただいた地域のほうから具体的なご提案というか、こういったことでこの地域としてはまとまってこういう方向でというふうなお話はいただいておりません。また、市としましては、先ほど申し上げましたように、当該建物につきましては老朽化著しくて、この建物を改修であったり修繕で活用するようにするということは困難であるという考え方に変わりはございません。　したがいまして、今後も当然、今旧老人福祉センターが建っているところというのは、藤堂家邸もある、あるいは名張小学校も近い、あるいは保育所もある、そういった教育であったり文化であったり福祉であったりの施設が隣接するところということでございますので、その敷地の立地環境にふさわしい利活用について検討を進めて具体的な方向性をお示ししたいというふうに考えているところでございます。　その間に、当然地域の方々から何らかのご提案があれば当然協議をさせていただくということにはなりますけども、それはそれとしながらも、市は市として一定の方向性を出していきたいというふうに考えているところでございます。　次に、旧桔梗が丘中学校の利活用でございます。　これにつきましては、先ほどこれも議員のほうからもございましたように、本年の４月に中学校が旧の桔梗丘高等学校に移転、開校したということで、中学校が閉校となりました。閉校後の施設、これは建物であったり様々な施設と土地を有効活用するために、抽象的というふうにおっしゃっていただきましたけども、市の発展と地域の活性化を前提としたということで、これはあまり細かなところまでは縛らないけども、目的としてはそういったまちづくりに寄与するという目的で広くご提案を募るということで募集をさせていただいたところでございます。　第１回目の募集は５月29日まで実施をさせていただきました。その結果といたしまして、１事業者の方から事業提案がございました。　６月17日に市の審査委員会を開催をいたしました。これは、まず１点目、私ども段階を考えてまして、まず基本的な条件をクリアしてるのかどうか、これは市の中で審査を行う。その後、それが本当に地域の発展であったり周辺の方々のご了解であったり、あるいは市としての施策と合致してるものなのかどうか、これについては当然地域の方も含めて議論しようというふうに考えておったんですけども、実はこの提案につきましては当該の提案が用途地域の建築制限の条件を満たしていない提案でございました。ですので、私どもとしましては、土地利用の条件として、これを不採用とさせていただいたところでございます。　それで、現在の状況でございますけども、現在２回目の募集を行っております。２回目の募集は７月27日から10月30日までということで行っておりますけども、１回目の募集との変更点といたしましては、先ほど申し上げましたこちらの土地利用規制、建物規制というのはかなり厳しいです。といいますのは、住宅に特化した用途になっております。ですので、建てられるものが非常に幅が狭い。　ただ、そうではありますけども、その今ある制限について、事業者のほうでその制限をクリアするための手続というのがないわけではございません。ですので、そういった、事業者からしますとリスクということになろうかと思うんですけども、そういったリスクを取ってもいい、ただ自分たちはこういうことをしたいというふうなことをお考えのところがあれば、それを先ほど申し上げましたように、もう資格要件で駄目ということにはしないので、ただし条件はつきますということを前提としながら提案を受け付けるということで、今募集の実施をしているところでございます。　こうした募集とともにでございますけども、実は全国でこういった廃校というのが結構多いということもございます。文部科学省では「みんなの廃校」プロジェクトというプロジェクトがございまして、そちらに登録をして、今全国の学校の利活用について、こういう学校が今利活用を募集してるとかそういった情報提供をされてます。名張市につきましても、今の旧の桔梗が丘中学校につきましてもそういったところに登録をさせていただいて、これは北海道から鹿児島まで今現在登録があるんですけども、そういったところに登録をして、広くご意見をいただくような、ご提案をいただけるように私どもも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　教育次長。 ◎教育次長（手島左千夫）　公有財産の利活用という観点から、私も名張市民プールについてご質問をいただきましたので、私のほうからお答えを申し上げます。　この名張市民プールでございますけれども、昭和44年に竣工した市民プールでございまして、50メートルプール、25メートルプール、そして幼児用プールの３種類がございます。様々な年代が利用できる夏季限定の屋外プールとなってございます。　令和元年度におきましては、約3,500名の方々のご利用をいただいておりますけれども、この近年の酷暑によりまして熱中症等も懸念されることから、現在では暑さ指数というものを基準に置かせていただきました。それが31度以上の場合は運営を中止をさせていただいているなどで進めさせていただいていることから、令和元年度におきましては予定日数25日ということで計画をさせていただいたんですけれども、実質17日の運営にとどまっております。　運営日数の減少によりまして利用料収入が減少する一方、利用者の安全確保を図るための監視員に係る人件費であったり、またプールの水質保全を図るための薬品等に係る費用が必要でありますことから、令和元年度の市民プールにおける収支決算といたしましては、詳細は避けますけども、最終的には230万円余りの赤字となったところでございます。　なお、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から更衣室等における利用者の安全確保が困難であるとの理由によりまして、この市民プールを含め体育施設の指定管理をしていただいている指定管理者とも協議をさせていただいた中で、本年度は運営を中止をさせていただいたところでございます。　また、先ほど来からこの市民プールの運営期間外の活用方法についてご提案もいただきました。　私どもも、これまでこの体育施設の指定管理者との間で種々この施設の有効利用について協議をさせていただいておりますけれども、なかなかやはり費用対効果という面は大事、重要でありますことから、そういった観点からすると、現在まだそういった具体的な状況、実施に至っていないというのが現状であります。　今後も引き続き、その活用手法の検討についてはしっかりとしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（富田真由美）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　私のほうからは、名張市の農業についてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　第３次名張市農業マスタープランは、平成30年３月に策定しまして、計画の基本理念を名張市の特色を生かした農業、農村の新たな価値創造とし、多彩な担い手が活躍する名張農業、価値の高い農産物作りを目指す名張農業及び市民と交流し他分野と連携する名張農業を３つの将来像として取り組んでいるところです。　現状としましては、担い手の不足によりまして、中山間地域を中心に年々耕作放棄地が増加の傾向にございます。これは、水稲栽培を中心とした小規模農家が多いことから、優良農地であってもコンバインなどの機械更新時に採算が取れないことから廃業となりまして、それまで耕作をしていた圃場を担い手の方に委託する際に、小さな圃場については引受手がなくなってしまうということが主な理由となってます。　このようなケースを防ぐために、５年後、10年後の地域の農地をどのような担い手に託し、農業を進めていくのかということを地域や集落の話合いで決めていただく、人・農地プランの作成と実質化を支援しているというところです。　水稲経営におきましては、農地を集約して一定規模に拡大しなければ採算を取ることは難しいと考えておりますけれども、少数の担い手だけでは地域内の畦畔ですとか農道、水路などを適正に管理することはできません。地域の協働活動を支援する多面的機能支払交付金などを活用しまして、地域全体で無理なく農地を守っていける仕組みづくりについても取り組んでいるところです。　その一方で、新たな担い手の確保にも努めているところです。特に、ハウス野菜などの高収益作物を小面積で栽培する若年層の営農モデル。市内でも増えてきておりますので、ＪＡや三重県とも連携しながら、参入意欲のある若者等に対しまして先輩農業者との交流を図るなど、寄り添い型の支援体制を取っているところです。　しかしながら、令和元年度から現在まで、新規就農者の確保ができていないのが実情でもあります。このところ、企業の求人状況がよかったということが大きな要因だと考えておりますけれども、現在オンラインで実施中の事業がございます。農の創造セミナーということで、全国の方に受講をいただくということでそちらの募集をかけまして、兼業するケースですとか年金所得者の方に関わっていただく、そういった多様な人材を受け入れることも想定しながら新規就農者の確保に向けて努力を続けているところです。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、働き方についてもテレワークが推進されました。このことによりまして、都市部からの田園回帰という流れが強まっております。農業、農村の価値が再認識されているのは間違いございません。この流れをチャンスと考えておりまして、特に京阪神や中部圏などの都市部の若者に本市の農業の魅力を発信させていただいて、農のある暮らしを求める移住・定住者の増加にもつなげていきたいと考えて取り組んでいるところです。　以上です。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ありがとうございました。　決算の概括的な説明も、一昨日の監査委員からの説明もありましたので大体分かるんですけども、市長のペーパーを書かれてる方がどなたか分かりませんけども、やはりもう少し市民の皆さん方に分かりやすい内容で提示いただきたいと私は思います。　といいますのは、多くの方が心配してるのは、本当に大丈夫かという声が圧倒的に多いんですね。そんな中で、下期の見通しも含めてなんですけども、やはり心配事がもう夢に出てくる状況なんですね。これで大丈夫かな。　例えば私がよくお願いするというか、いつもこの場で聞くのが、やはり決算状況を見て、私なら収入の未済をまず見ます。本来入ってくるべきものが入ってこないとなってくると、やりくりが大変なんですね。そうすると、名張市のこの数字はちょっと見にくいんですけども、私が議会に来たのが平成26年なんですけども、今回これは６回目の決算状況なんですけども、平均してこの未済の額が大体６億4,000万円ぐらいあります。　６億円という金額が大きいか小さいかというのは別の議論になるんですけども、しかし未済の比率からすると平均６％を超えるんですね。この数字が市にとってどのような位置づけであるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　今お示しをいただいている収入未済額、様々収入することを予定しておりながら収入できなかったものということになるわけですけども、これは前にも一度ご説明をさせていただいたことがございますかも分かりませんけども、実はこの収入負債額の５億八千四百数十万円の中に、損害賠償請求控訴事件賠償金というのがございます。　これは、前市長に対しまして賠償請求をしたもの。ただ、これは管財人を通じて、もう最終的な財産処分までは終わってるんですけども、一旦解決はさせていただいてるんですけども、ただし時効が10年ということがございますので、私どもとしては、もしその管財人、弁護士を立ててやったわけなんですけども、その以外にもし資産が出てきたときに、当然歳入するというふうなことを予定をしておりまして、その分が２億9,330万円ございます。　ですので、今挙げられてる数字の半分はその分ということで、この分につきましては当初入ってくると見込んでおって入ってこなかったことで、どの程度の影響があるのかということでございますけども、先ほど申し上げましたように、これはそういったことがあれば歳入するということで調定を切っているということでございますので、この分について入ってくるという見込みで予算を執行しているということではございませんので、そのほかの分について様々な理由によって未済額というのはあるんですけども、半分以上はそういったところであるということはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。
   ◆議員（山下登）　またこれから私も評価をじっくり見ていきたいんですけども。　次に、不用額なんですけども、不用額が平均９億9,500万円、そして比率でいくと３％を超えるんですけども、これは起こる原因もそうなんですけども、会計検査院の考え方が、不用額は歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度繰越額を控除した金額、これはもう当たり前のことなんですけども、大体会計検査院が示してるのは１％から２％弱なんですね。国なんかにしてみると膨大な金額になりますから、市だからいいんじゃなくて、この不用額の率をどのくらいにするかということも私は重要だと思います。　そういった意味から、これは検査院の内容ですけど、予算の経済的、効率的な執行、予算策定後の予見し難い事情、予算上の見積りや想定が実情と合わなかったなど多様である。しかし、その発生理由などは的確に把握することが重要とされますと。これは会計検査院の言葉なんです。　ですから、収入未済であれ、この不用額なんかは特にそうなんですけども、このようなことはしっかりつかんでおかないと、まあこんなもんかな、以前この議会でもやらさせていただいたのが、ゴルフに行ってショートホールで乗るかなワンピンかなって、全然グリーンオンしない状態なんですね。そういった意味では、各縦割り行政の中で各部署で、やはりしっかりとこれを組みながら練っていただく、それが重要であると思います。　ちなみに、この名張市、この不用額についての率とか額の目安とか、基準はどの程度にされているか教えていただけますか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　まずですけども、当然不用額というのは少ないほうがいいということは理解をしております。　それで、今お示しをしていただいてございます令和元年度不用額が多いというのは、これは令和元年度につきましては小・中学校の空調設備につきまして文部科学省の事業の繰越しと環境省の低炭素の事業費、この２つが同時に令和元年度に執行する予算、片一方は平成30年度繰越し、片一方は令和元年度予算でございますけども、それが並列してあったということで、最終的にはこれは環境省の補助事業でやっておりますので、約９億5,000万円の文部科学省でやるとしていた事業費が不要になったということで、繰越予算でございますので減額の補正ができないということもございまして、多額の不用額ということで、令和元年度につきましてはそういった特殊事情があるということはご理解をいただきたいと思います。　それで、不用額につきまして、事業の精査というのは当然３月補正に向けて、各事業でやるわけでございますけども、ただ一方で扶助費、特に生活保護等に係る医療費であったり、例えばインフルエンザがどの程度そのときにはやるかによって予算を取っとかなければならないとか、あるいは人件費におきましても急な退職というのも当然ございます。そういったことに予算を取っておかなければならないとかということもございますので、そういった義務的な経費については若干の余裕はやはり持たざるを得ないということで、数値的に何％が適切なのかというのはなかなか申し上げられませんけども、令和元年度のこの5.52％というのは、これは特殊であるということでご理解をいただいて、それ以外の年で若干の数字の前後がございますのは、主にはそういった、先ほど申し上げた生活保護に係る医療費のことであったりあるいは令和元年度、具体的に申しますと、退職した職員の中でかなり退職金が要る職員がいたんですけども、その方は別の自治体へ行って割愛ということで退職金が発生しなかったということもございますので、そういったことも含めて義務的な経費のところでは若干の余裕を見させていただくということで、通年の２％から３％というのが私どもができる数値かなというふうに考えております。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　また、不用額については、できるだけ各担当部署に1.5％以内ぐらいに収めるようにやはり組んでいくべきだろうと思います。そして、この収入未済については下に資料を作りましたけども、決算につながっていきますので、ここらはしっかりとチェックしていただきたいと思います。　次に、一番多くの方が心配してるのはこの名張市の市債ですね。　この市債の残高なんですけども、私はよく臨財債のことを言うんですけども、要は心配するのは根拠の一つに国のバランスシートがあるんですね。これを見ていただきましたら、これは資産の部で、これは国ですよ。国のバランスシートの資産が674兆円です。そして、右の負債合計が1,258兆円です。この負債の内容の公債、これ国債かな、986兆円と。圧倒的にこれ、国債といいますか、公債でもっている。　釈迦に説法で誠に恐縮なんですけども、財政法、これは国の話ですけども、国の歳出は公債または借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。これはもう当たり前のことで言うのも失礼なんですけども、こんな中でやると同じように地方の財政法も、地方債の制限も同様にあるわけです。　実際のところ、国がどんなことをしてるかというと、こんだけの国債を発行しながら日銀、日本銀行が50％以上持ってしまってるんですね。これはほかの国から見ても、本当に大丈夫かというのもありますし、日本国内のことですのでいいんじゃないかという意見も多数あります。　そんな中で、もっと心配なのが日銀のＥＴＦというのがあります。これはインターネットで日銀、ＥＴＦって入れるとすぽんと出てきます。そうすると、株式、現在２万円を超えて何やええやないかって、安倍さんよかったねって言いますけども、圧倒的に日銀が支えてるんですね。これは世界中で見ても、その国の中央銀行が株価を支えるというのは本当にいつまで続くんやと。ちなみに、50社ぐらいが大体日銀が10％ぐらいの株主になってます。　ですから、もし株を買われる方がお見えになったら日銀のあれを見ながら投信、予想ですけども大丈夫かなというふうに思いますけども。こんなことここで言いませんから、判断は個人の責任になりますけども、大変な状況にあるのがあります。　いずれにしても、個人とか海外の投資家の落ち込みを日銀が支えてるという、本当に異様な状況の中でこの各市町の財政が成り立っている。先ほど市長がおっしゃったように国の施策の後に組んでいきたいとかありますけども、もう日本の国の財政自体が本当にこんなんでいいんかなと。次の総理にある程度期待はしますけども、こんな状況にあるということは改めて多くの市民の皆さん方にも知っていただきたいと思います。　ここで、12月議会で私が質問したときに市のほうの答えが、このような状況説明はほかの時期、要は市民の心配する借金、ほかの時期、機会は検討させていただくとのことでした。その後、市民に対する説明、これは原稿がありますのでおっしゃった内容は12月議会で、このような状況説明はほかの時期、機会は検討させていただくとのことでした。その後、計画はされたでしょうか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　すいません、先ほどおっしゃっていただいた中身について、申し訳ございませんが記憶が定かではありませんので、また議事録等確認をさせていただいて、どういった場面でどういったことを述べたのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ありがとうございます。　私の仲間たちも期待してますので、できるだけ状況の説明をしっかりお願いしたいなと思います。　最後にまた、この項のところなんでお尋ねしておきたいのが超過課税の関係ですね。　市長のアナウンスは新聞報道で見てるんですけども、改めて今年が最後の超過課税なんですけども、そこら辺のところをどのようにお考えになっているか。　ちなみに、これを見ていただいたら、これは近隣のといいますか、これが三重県、この名張市中心に２府８県358団体のうちの28団体が超過課税を導入しています。1.7％というのは６市町村で、２市１町３村。ですから、この２府８県358団体の中の1.7％ですね。これは総務省の固定資産税課に問合せをして確認させていただいた。　ただ、これは令和２年４月20日ということで、４月20日現在の状況です。20日以降は分かりませんけども、20日時点ではこのような状況でした。この中であったのが、大阪の岬町というんですかね、ここのところが最初1.7であったのが、もう今んところ２年前から1.5％ですということです。ほかはこんな状況にあります。　この名張市、この超過課税について改めて、今後どのような取扱いにしていくのか、どのような計画なのかご説明いただきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　市長。 ◎市長（亀井利克）　ご案内のとおり、今コロナ禍の中でどのような歳入歳出、これが推移していくのか、その辺も見極めながら判断をしていかなければならないと、こんなふうに思ってます。　ただ、今申された超過課税の問題ですけれども、三重県も14市あるわけですけれども、都市計画税を導入してるのが９市あるわけです。名張市は一定コンパクトなシティーになっておるわけで、それぞれ病院のサービスであったり、下水道のサービスであったりとそういうふうなサービスは一応平等に享受されていると。そういうことの中でこの導入を図ったところでもあるわけでございまして、そんなこともいろいろ検討しながら判断をしてまいりたいと、このように思ってます。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　予算を見ながらで、市長は大変ご苦労されとるなってよく分かるんです。ただし、素朴に一般の市民の方にしてみたら、結果しか見えないんですね。ご苦労されてるなというところがなかなか映りにくい。当然、政治家の大先輩ですので恐縮ですけども、政治は結果なんですね。こうだああだと言っても、やはり結果で市民、国民が納得していく。　そういった意味では、本当に何や、名張だけ何でこんなに高いんやというようなことになってくるのがどうかなと。あるいは都市計画税、これはもう目的税ですのではっきりしてまして、こういったことをしていくぞというのはいいんですけども、ここで今一般財源に持っていかれると、一体何に使うてんねやということになってきます。　そういった意味では、これを見ていただいたら、６ページですね。　これが名張市の給与、これは近隣のですね。これは平成30年の総務省の決算カードですけども、多くの市民の皆さん方が見るのは、ああ名張というのはなかなかええ給料をもろとるやないかと、津よりもようけあるなと。伊賀は何や桜井はこうかな、宇陀はどうか、山添、曽爾はどうか。これが今、名張の近隣の一般職員、これは決算カードの数字ですので見ていただきたい。　他方、この右手のほうなんですけども、これが厚生労働省の三重労働局、これは職業安定所ですね。これは平成31年、去年の４月ですけども、求人の募集がこんな状況なんです。　ですから、素朴に市民の皆さん方が思うのは、市の職員のもらってる給料と求人で出てる数字を照らし合わせながら、あるいはこの求人の年齢別、55歳以上であれば上限が25万円、下限が19万6,236円。こんな数字と比較すると、素朴にひがみといいますか、あれ、何やということなんですね。それがために、今日資料をつけさせていただいたんですけども、こういった数字があるということと、この数字を見ながら、平成18年３月に総務省の地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告書というのがあります。これは、座長が塩野宏さんという東京大学の名誉教授の報告書なんですけども。これは、亀井市長なんかはよくご存じの方ですね、地方分権一括を求めたシンクタンクの方ですので。　この方がおっしゃっているのは、従来の国公準拠の考え方が刷新されて、給与制度は国の制度を基本とし、給与水準は地域の民間給与をより重視して均衡の原則を運用すべきであるとあります。要は、地域の賃金水準もしっかり見なさいよと。よく市のラスパイがどうのこうのってありますけども、同じようにここで出てるのが、やはり国公準拠の考え方が刷新されて、給与制度というのは国の制度を基本としつつ、給与水準は地域の民間給与を重視して均衡の原則を適用すべきであると。これは地方公務員法の第24条第２項に均衡の原則が載ってます。　改めて、ここで言う納税者、市民へ既得権についての説明はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　まず、今お示しをしていただいてるこの決算カードでございます。　これは、先ほど一般職というふうにおっしゃっていただきましたけども、この決算カードにつきましては、医師等は除かれますが現業職が入っております。ですので、津市が名張市よりも低いといいますのは、実は津市は現業職の占める割合が12.1％、伊賀市は8.7％。一方で名張市は4.0％で、現業職の給料が低いことがいいのか悪いのかという議論は別にしまして、現業職給料表というのは基本的に行政職第１表、私どもが使っている給料表に比べて水準が低い。そういった職員が多くを占めるということで、決算カードにおいて名張市が高くなっているということになろうかと思います。　同じように、山下議員からいただいた資料の中で次のページを見ますと、今度は名張市の、これは東洋経済オンラインに掲載されたところということで、この分につきましては一般行政職の比較でございますので、そこを見ますと当然津市は名張よりも70万円程度年間で高い。津市であったり四日市というのは名張市と違って、私どもは７級までを使ってますけども、県職であったりあるいは津市であったり、四日市というのは級はさらに上の級を使ってますので、そういったところから基本的には高いということになります。　それと、給与の均衡の原則でございます。先ほど東京大学の方のお話もございましたけども、実は人事院は平成18年に全国の給与ベースを一番低いところに合わせました。ですので、一旦その当時、給料は一律4.7％下がったというのが国家公務員の給料ベースでございます。そこで、地域に応じて地域手当を支給をする。東京ですと20％ですので、東京で勤務をしているだけで、言ってみれば地方で勤務をしている者よりも２割給料が高いということになります。これが各地方における均衡を図るための人事院の措置ということになります。　私どもの今の名張市は、その分が３％ついてるということで、この３％につきましては、地域の賃金の状況であったりあるいは名張市民の方が勤めておられる、これは必ずしも名張で勤めておられるわけではないという中で、その方々の賃金水準と均衡をさすということになってます。　ですので、今おっしゃっていただいた、ただし大きく違いますのは、恐らくこれはもう山下議員、前からもおっしゃっていただいてますけども、あくまでも人事院であったりあるいは三重県の人事委員会、これは三重県内を調べてますけども、人事委員会につきましても、現在の制度としましては50人以上の規模の事業所をピックアップして調べてるということですので、全ての勤労者の方、被雇用者の賃金を調べてその平均を取ってるわけではございません。それは、その程度の組織でないとなかなかその役職であったりというふうなこともないでしょうしということもあって、制度として、以前は100人やったんですけども、それが今50人に改正されてます。　ですので、この制度そのものが間違いだとおっしゃるなら、それはそれで１つのご意見やと思いますけども、今の私どもの給与決定は、一旦国家公務員の給料は最低ベースに合わせて、賃金が高いところについては地域手当で措置をするというのが今の考え方でございますので、国家公務員の給料表が都会に合わせてあるとか、そういったことは基本的になくって、考え方としては一番低い所に合わせて、あとは地域手当で措置をする。名張は３％、東京は20％、高いところで三重県でも鈴鹿であったり四日市というのは地域手当は十数％、三重県は県職の異動によって賃金が変わるということが、これはやっぱり具合が悪いということもあって一律で４％という数字を使ってる、だったと思うんですけども、そういったことをしているということで、あくまでも地域の賃金に合わせているという考え方に立ってるということでございます。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　地域の状況に合わせていただいているということで、それを素直に市民の方が分かるといいんですけども。　これが、７ページに全国の自治体別公務員年収トップ500という、これは東洋経済のオンライン編集部の資料で、2019年実績、これは総務省からの資料で東洋経済が出してます。　1,788団体で188番目の年収。津市が全国で７番、四日市10番、鈴鹿30、川越40、伊賀54、三重県が96。673万円、これが名張市です。　この東海でも、日本でも三重県というのは結構賃金の高いところですので、そうかなと思うんですけども、この状況を職業安定所やいろんなところで見た方が、ああ、名張って頑張ってるんやなと、しかしそれよりも自分の仕事を探さないかんなと。これは2019年の数字と次の、これはちょっと前ですけど、2017年の数字も載せました。　いずれにしても、全国の自治体のトップランクで今、名張市が位置づけられているということです。こんなところがあるということで、以降説明会があれば、こんなようなところも質問があればお答えいただければと思います。　ちなみに、今評判の市長というのは、ここで名張市長も評判の市長なんですけども、千葉の市長、この熊谷俊人さん、この方は天理出身の方なんですけども、この方が今注目されてるのが将来の負担比率。千葉市ですよ、千葉市の将来負担比率が平成21年306.4％。平成21年に306.4％が平成30年に145.6％。このときに7,400億円の借金を6,900億円にして450億円ぐらいの借金を減らしたということで一躍脚光を浴びたのが熊谷俊人という市長なんですけども、同じように経常収支が0.6ポイントぐらい改善されてるんですね。　今話題の首長というと、当然名張市長も有名ですけども、北海道であれ千葉であれ名古屋であれ大阪の前の橋下市長であれ、改革といいますか、問題点をしっかり捉まえて改革していく、そういったところが重要であろうかなと思っております。千葉なんかは大変大きい街ですんで一概にどうかと言いますけども、ただ負担比率を下げたというだけでも立派ですし、経常収支を改善したというのも立派だなと私は思って見てますし、細かいところは見てませんけども、いろんな方がいろんな角度から検証してるんですね。　ですから、名張市の非常事態宣言を市長が出されてから大変なご苦労をされてますけども、市民の皆さん方との、このずれが若干あるんですね。市長のご苦労が、市民の皆さん方が、おお、亀井市長頑張ってるなという方もお見えになれば、何やってんだという方もお見えになるんですね。その何やってるんだという叱咤のほうが私のほうにどんどん来てるということが事実ですので、この話をさせていただきました。　次に、公有財産なんです。このまちなか再生ガイドライン、これができたかどうかというのと、どの程度になってるか。もう一度経過ですね。 ○議長（富田真由美）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷本浩司）　まちなか再生プランにつきまして、再度ご質問をいただきました。　先ほどの総務部長の答弁とかぶるところもございますが、再生プランを立てられるときには地方都市における既成市街地の求心性や活力低下の問題を受けて、名張らしさを輝かせた名張地区既成市街地の個性あるまちづくりに取り組むためということで、市民と行政が共に尊重し共に育む計画として策定をされております。　先ほども説明させていただきましたように、10年計画の中で成果としては城下川沿道の道路整備、西口公衆トイレ整備、やなせ宿の整備でありますとか、乱歩生誕地の広場整備ということでございます。　これも先ほどの答弁と重なりますけども、これらに描かれておりました基本的な目標であったり将来地域像というのは今日の名張地域の地域ビジョンに反映されてると思わせていただいてございます。その中で、今現在地域のほうで名張市街地をどのように活性化していこうかという議論もなされているかとは思うんですけども、具体にこの再生プランに基づく成果といたしましては、今紹介させていただいたハード的な取組で終わっているというのが現状でございます。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　非常に重要なテーマでもありますし、はっきり多くの市民の皆さん方が理解されたかというと、そうでもない状況にあります。　よく話に上がってくるのが、伊賀市の青山ですね。ここで伊賀市のミュージアム青山讃頌舎であったり、伊賀市の忍町の赤井家住宅のアートギャラリーであったり、観光客や市民が多く足を運んでおります。新たに、今度伊賀市の城下町ホテル、古民家再生で３軒ほど準備されてるんですね。宿泊施設としてこの秋にオープン予定の相生町の栄楽館、これは江戸時代の薬問屋を明治に改築されて、平成の時代にはもう生涯学習の施設として使ってましたけども閉館になったんです。それを宿泊施設として再生するということで新聞報道をされてます。　そんなことがあって、何かいろいろあるな、しかし名張にはこんな話題が少な過ぎるような気がします。名張市の既成市街地再生計画の中には、目標とプロジェクトとして歴史的環境を再生する、伝統文化を大切にする、そして歴史資料館の整備事業、歴史文化の拠点づくり、非常にいい言葉が躍ってるんですけども、現況、今日は時間の関係がありますのでお出ししませんけども、もう少し整理をしていただいて何とか多くの旧町の方も含めてありがとう、さすがやなというところの知恵をお出しいただければと思います。　そんな意味で、ちょっと戻りますけども、売却予定である施設、あそこなんかでも本当にちょっと工夫すれば使える可能性が大きいんですね。そこらを考えていくと、やはり今あるものを有効に使うということをもう少し考えていただければなと思いますので、ぜひにまた、ここらは時間が来ましたんで終わりますけども、またの機会にしたいなと思います。　忘れてならないのが、桔中の関係です。　桔中の使い方なんですけども、よく行政の文書の中で見てましたら、多世代協働という言葉が出てくるんですね。多世代協働というのは、社会世代とか学生世代とか高齢世代とか幼少世代、世代を超えて声を聞いて活用していくよと。この多世代協働の活用が重要であろうと思います。　ちなみに、私もこの桔中というのは立派なあれだけの施設ですのでどうかというと、教室が12、音楽室、特別教室が13、体育館とか運動場。私の聞く市民、仲間の声なんですけども、私はみんなの声を集約すると、おおよそ８つぐらいのものに分けます。　どんなことかというと、更衣室とか保健室とか会議室、３つの部屋は合宿所、そして図書室１室、通信教育、社会人の資格取得とか受験生などの学習スペースに３室、シルバー市場といいますか市場といいますか、野菜とか何かを１室使いながらできないか。あるいは、名張にはありませんけども、ギャラリーとかミニ美術館、これは２つぐらい使えば十分できそうかなと思ってます。アトリエに使ったりできる。あとは、調理とか被服室は喫茶、カフェとか子ども食堂とかできないものかどうか。理科室の１、２はライブハウスとか、美術室は楽器の演奏とか、パソコン、音楽室は楽器の教室とか。そして、重要なのが起業家育成スペースで３室ぐらいいきたい。Ｕターン、Ｉターンに使えないか、これはもう鹿児島のほうでもよくやってますけども、空いたところを起業家育成で名張へ戻っておいでよと。そこでこの部屋を使ってもええよというような形で起業家育成スペースと。そして、体育館、運動場はシルバーとか若年、幼少メインにスポーツの練習場ですね。そして、体育館なんかは劇場も使えるわけですから工夫する。　大体、私の仲間たちの声を集約すると、これ８つぐらいでやったらどうかと。ただ、方法はいろいろあるんですね。どんな形でお金を集めるんだと。　これちょっと私、ページの最後でくっつけといたんですけども、この民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する、国の法律ですので非常に長ったらしいんですけども、要はまとめてみると従来方式の言わば施設の所有が行政であるのを、ＰＦＩしか載せてませんけども、いろんな方法を模索しながら民間の資金を使いながら何か工夫できないかな。そうすると、いろんな世代の方に集まっていただいて、いろんな意見を聞きながらやっていったほうがいいのかなと思ったりします。あるいはクラウドファンディング、最近よくやってるのがＧＣＦというか、ガバメントのクラウドファンディング。要は、こういったことに使ってくれよと、その代わり市はお金ないからそこで生み出してくれよというようなことで、人の交流であったりいろんなことができるんであろうというふうに思います。　ここで１点だけ、時間の関係もあってあれなんですけど、確認しておきたいのが、この公有財産の利活用、不要となったら売っていくという根拠ですね。　売却するというのはよく分かるんですけども、これは何かルールがあるのかどうかですね、時期が来たらどうかとか。この耐用年数、よく一般的に言うのが、この一般的に法定耐用年数ってあるんですけども、これは財務省の減価償却資産の耐用年数に関する省令という別表の中で使われてる年数で、減価償却のために定められているのが法定耐用年数です。工夫をして長寿命化すれば、十分活用できるようなのが数多くあるわけですから、こういった意味からすると確認だけしておきたいんですけども、売却するとかどうするかという、この市の行為の根拠あるいは財産処分のルール、基準、これはあるんでしょうか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　まず、さきに一定いろいろご提案をいただきました。いろいろご提案をいただいたんですけども、そういったご提案というのは私どもでもいただくことはあると思います。　ただ、ここで、旧の桔梗が丘中学で特化して申しますと、一番ネックになるのはここの用途地域です。先ほどおっしゃっていただいた用途のほとんどは、全部用途に引っかかって駄目だということになりますので、そのあたりについてはご理解をいただいた上でということになります。　それと、財産処分のルールでございますが、先ほど大蔵省令であったり今は財務省ですけども、当然そういったルールはございます。補助金をいただいたものについては一定、今回の農業研修センターもそうですけども、それを満たしてない場合には一部補助金の返還というのもございます。ただ、私どもが財産処分をするときの基本的なルールというのは、今後使う見込みがあるかどうかということでございます。　要は、それをそのまま使う見込みがない場合、当然私どもとしては、税金を投入してそれを維持管理だけしていくという形になります。最終的には撤去ということになるんですけども、そこの活用というのを行政として活用する計画がなくても、それが例えば、民間の方であればより有効に活用していただけるということであれば、それはそれで、それを維持管理していくための費用も必要なくなりますし、一方で民間の方がそこで事業をされて、当然利益を上げていただくということになれば税収ということにもなりますので、私どもとしましては、今ある施設ですので、当然行政の目的としてそれを使う目的があれば、それは売却はしません。　ただ、そういった目的がないものについては、いたずらにそこに税金を投入するのではなくって、民間の方に利活用をお願いをするということ。このことの考え方というのは、今までの市政一新プログラム等でもお示しをさせていただいてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ありがとうございます。　この項で１点だけ、これは豊中の緑地のウオーターランドとか岸和田とか、あとこの前の新聞では松原も同じようにプールを。これちょっと最後に１点だけ、こういったことをやるかどうか、もう一度お願いしたい。やるかどうか。 ○議長（富田真由美）　教育次長。 ◎教育次長（手島左千夫）　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、この市民プールの利用期間外の利活用については、これまでも種々検討させていただいています。　その中にあって、先ほどこの資料でもご提案いただきましたフィッシングパークというようなことも、私どもも情報をつかみましていろいろ確認をさせていただいております。ただ、その時点での確認内容ですので、十分把握してるかどうかというところはありますけれども、この先ほどもご意見にもありましたフィッシングパークということで、大阪府内で岸和田市であったり豊中市、松原市でそれぞれ市民プールを利用期間以外のときに釣堀ということで活用されていると。　ただ、それが全てかどうか分かりませんけれども、この３つに限って言いますと、釣り具メーカーさんが大きく初期投資をされまして、釣り人の愛好者の拡大であったり、また関連商品の販売促進というような目的を持たれてその市民プールに初期投資をされて改造されて、そういった釣堀として今活用されているということです。ただ、いろいろ聞かせていただいた際には、やはり釣針であったり釣糸、テグスだったりそういったものの残置はいけませんので、そういった安全対策であったりそういったもの、またそういったことでいろいろ工夫をされている。そういったこともお聞きをしております。　さらに申し上げますと、それについてはその施設の指定管理者、事業者の方と共同事業ということで取り組まれているということで、当然ですけどもなかなか私ども名張市だけでそういったものを実施するわけにもいきませんし、そういった初期投資を行って、先ほどもご答弁の中で申し上げましたように、その費用対効果という部分、そこはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　いつもながら時間の配分が悪くて、農業のことでお尋ねしようと思ったことがあるんですけども、残されたのが８分ですので、２つぐらいに絞って。　もう今の現状の課題は、部長がご案内のことですので、改めて申し上げません。　しかし、今世界中で注目を浴びているのはオランダの農業ですね。オランダというのは九州と同じぐらいの大きさ。そこで、オランダのトマトの収量というのは反収70トンというんです。びっくりするような額なんですね。しかし、日本は10トン。この差は一体何にあるんだって見ていくと、オランダはビニールハウスの透過率というんですか、光の入るのをやっぱり高めてるという。すると、ハウスの高さは、私の実家もそうですけども、大体２メーター強ぐらいですね、ブドウなんかにすると。すると、オランダは５メーターというんです。そんないろんな工夫をしながら日本の７倍の反収収量を上げていく。トマトで見とるとね。　輸出については、オランダはご案内のように10兆円。日本は１兆円を目標にしとるんですね。九州の規模で日本の７倍の農作物の輸出をしている。多分、日本は北海道、九州ありながら低い。そういった意味で、オランダというのは注目すべきだなと思います。　ここでお願いしたいといいますか、時間の関係であと６分ですので、荒廃農地の関係です。ここで細かいところもお尋ねしたいんですけども、農林水産省の資料をずっと見ていくと、結構いろんなことを各地でされてました。どんなことかというと、神奈川県全域ではこれ県の単独事業ですけども、中高年のホームファーマー事業、これも耕作放棄地の再生ということで、そして近くの市町村の単独事業で愛知県なんかを見ましたら、景観作物、花の種の配布、耕作地にいろんな、耕作放棄地の発生防止、再生、利用促進、景観形成でコスモスとかヒマワリとか菜の花、レンゲをやってる、伊賀市はご案内のようにあそこの菜の花、有機栽培、その他作物の補助が出てます。　私の案として、名張市は、シンボルはキキョウですね、キキョウ。藤堂家の家紋もキキョウですね。普通、藤堂というとツタの家紋ですけども、藤堂高吉公だけはどういったわけかキキョウ紋ですね。このキキョウが、お花畑プロジェクトという盛んなものを、名張の休耕田、以前議員から花の問題をやっていこうというのがありましたけども、同じように名張市の耕作放棄地を対象にして、この名張藤堂のキキョウ、名張市の花キキョウを植えることができないかなと。あるいは、キキョウというのは絶滅危惧種だそうです。そういった意味では環境に関心のある名張市、名張市の花であるキキョウ、藤堂高吉公で藤堂家の、名張藤堂の家紋キキョウ、全てのをやるとひとつ絵になるのかなと思いますので、一度ご検討いただきたい。話題性もあって、名張を元気にするツールとしていいと考えますけども、いかがでしょうか。 ○議長（富田真由美）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　休耕田に植えるということは可能であろうと思います。まず、どなたがそれをやっていただくかというのが一番肝腎かなと思わせていただくところです。それで、こういったご提案につきましても、また機会がありましたらお話をさせていただいて、検討していただくようにしていきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　最後に、副市長にちょっとお尋ねしたいと思います。　ご専門ですので、これ２年前ですけども、私以前ここでもちょっと話したことあるんですけど、種子法の関係、種子法が廃止されて今年で２年になるんですけども、これは各都道府県で米、麦、大豆の優良な種がずっと支給されてきたんですけども、そして多くの自治体が種子法廃止の意見書を国に出してるんですね。以前民主党の山田元大臣を中心にいろんなことをアナウンスされてます。これ時間の関係がありますので、副市長には恐縮なんですけども、種子法に対する所見、ちょっと一言お願いしたいと思います。 ○議長（富田真由美）　副市長。 ◎副市長（森上浩伸）　種子法のご質問をいただきました。農林水産省から来てるんですけど、部署がちょっと違うもんであれですけど、中国でいろんな問題になって、他国でもいろんな問題になってるものですので、私もその部分、しっかり勉強してまたお答えできるようにしたいと思います。今持ち合わせておりませんので失礼します。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ありがとうございました。今回、時間が10分短縮ということで80分、４つ、５つぐらい農業問題質問を飛ばしました。また委員会とかいろんな機会にまた部長なり担当部署のほうでいろいろまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時20分） ○議長（富田真由美）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分）　三原淳子議員。　　（議員三原淳子登壇） ◆議員（三原淳子）　日本共産党三原淳子です。　新型コロナウイルスの感染症の心配がある生活が続いています。もし発熱したらどうしたらいいのか、疑いのあるときはＰＣＲ検査を受けることができるのか、もし陽性となったらどうすればいいのか、不安の声が届いています。市民の不安にどう答えるのか、明確な回答、答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、ＰＣＲ検査についてです。　ＰＣＲ検査の拡充、これが新型コロナウイルス感染症の流行を抑えて早くに封じ込める、このことが重要であると今認識となっています。陽性者を無症状であったとしても隔離、保護し、地域から感染源をなくしていく、このことが重要であります。これまで検査数の絞り込みが行われており、第１波のとき、保健所の帰国者・接触者相談センターに電話をしてもなかなかつながらない、行革で保健所が統廃合されていたもんですからパンク状態になって、強い症状のある人が対象で検査が一向に進まない、こんな地域がありました。それによって市中感染が発生して、治療遅れで命に関わる事態がありました。こういった中で、検査体制の充実を求めるという声が全国で広がって、医師会と自治体で検査を行うＰＣＲ検査センターの設置が進み、名張市でも８月20日から開設をされました。伊賀管内でのＰＣＲ検査数、これまでの数をお知らせください。そして、名張市ＰＣＲ検査のこれまでの検査実績についてもお伝えいただきたいと思います。　これまで、発熱があってもＰＣＲ検査はなかなか受けさせてもらえなかった、こういう相談が寄せられています。もし陽性だったら、家族や職場で広げてはいけないので本当に不安だった、発熱や症状の疑いがあれば早くに検査を受けられて、陽性であれば安心して治療が受けられる、そんな体制をつくってほしい、住民の切実な声です。この声に応える答弁をお願いいたします。　次に、エッセンシャルワーカーのＰＣＲ検査実施についてです。　生活維持に欠かせない職業についていただいている方々、医療、介護、看護師、福祉、人々の命と健康の維持に関わる大事なお仕事です。また、警察、消防、農業、スーパー、コンビニ、病院などに通うとき利用する公共交通の従事者の方、障害者福祉施設、学校教職員、幼稚園、保育所、学童保育に携わる方々も社会生活を支える大事なお仕事です。そして、人と接しなければできない仕事でもあります。それぞれの職場で安心して働けるように、また集団発生をさせない観点からもＰＣＲ検査が必要ではないでしょうか。病院内でクラスターが発生すれば医療崩壊になります。学校現場、幼稚園、保育所で子供たちにうつしたとなると本当につらい事態になります。介護施設での感染が三重県内でも今広がっています。ＰＣＲ検査実施に向けて進めていただきたいと思います。答弁を求めます。　そして、ＰＣＲ検査センター、名張市でも開設されましたが、検査を受けるにはその前に診察が必要です。この先、冬に向けて風邪やインフルエンザ、発熱等が増えてくるでしょう。インフルエンザでも治療が遅れると肺炎等になって重症化が懸念されます。発熱している患者の診察は開業医でも大変苦慮されていると聞いています。名張市立病院での発熱外来の設置、求める市民の声があります。市民の声に応えていただきたいと思います。　次に、学校教育現場の整備です。　３密を避けて、休業中の授業の遅れ、そしてコロナ禍で制限された教育活動の中で、学習に対応するために教職員を増やし、少人数学級を実現することが今切実に求められています。せめて全学年、全学級で30人未満に、これは全国的な要望が出ています。教育再生会議、８月25日、萩生田文科相も多くの人が方向性として共有できる課題、できることから速やかにやっていきたい、意欲を示しています。少人数学級を来年度から段階的に進めるための予算要求を行う考えを明らかにしました。今コロナ禍の中で、40人近いクラスでは子供たちも大変、そして先生も大変、この実態があります。コロナ禍を受けて子供たちは日々の生活に制限がかけられて、伸び伸びと子供らしく自由な時間というのが制限があると思います。そんな中で、落ち着いて教育をしっかりと受けられる体制をつくるためにも、少人数学級、そのための教員増員、これをぜひ、このコロナ禍を教訓にして進めていく、このことを求めたいと思います。答弁を求めます。　次に、学校給食と休業中の昼食支援についてです。　コロナ禍で収入が減り、家計が大変厳しくなっています。小・中学生のいる世帯では就学援助制度が利用できます。学校を通じて保護者に周知をして申請を受け付けておりますが、申請状況はどうでしょうか。そして、一旦６月25日にこの就学援助の締切日を設けられてましたが、コロナ禍はまだまだ続いています。年間を通して受付ができることを周知していただきたいと思います。　そして、休校中の昼食支援です。学校がお休みになったときの昼食支援です。生活保護世帯は給食費の返還を求めないと厚生労働省の決定がされて、就学援助世帯も同様の扱いができると通達が届いております。給食費にかかった分を家庭での昼食代として子供たちにしっかりとお昼を取ってもらう、このことが進められております。第１波のときは名張市ではこれを用いておりませんでしたけれども、第２波に備えて要保護児童、準要保護児童とも同じ扱いにしていただく、このことを求めます。　次に、中学校給食の実施に向けてです。　中学校給食は、その必要性が共通認識となり、実施する方向となっておりますけれども、なかなか後回しになっております。コロナ禍で経済的な問題があった場合、就学援助を受ければ就学援助で給食への支援ができますし、どの子も健やかな成長と学びをしっかりと保障するためにも、学習をするにもまず体があってからです。中学校給食の早期実現、その見通しについてお答えいただきたいと思います。　また、災害時、コロナ禍での休業となったときもですけれども、災害のときにも今小学校で行われている自校方式の大切さ、このことが改めて認識をされております。先般、自校方式の給食をすすめる会から署名と要望書が教育長と副市長の元に届けられ、懇談をしたことが新聞報道に出ていました。そのときでも、総合的な判断をしていくという回答が出ました。改めて、自校方式の学校給食を守っていく、この立場を求めていきます。回答を求めます。　そして、コロナ禍で見えてきたこと、新自由主義が進められて、構造改革と称して合理化が続きました。労働者の不安定雇用、低賃金、その一方で株の配当が上がりました。地方自治体は財政が厳しさを増して、社会保障や医療費が削減されて、社会全体のゆとりがなくなった、様々な分野がぎりぎりの中で危機に対応ができない、そんな状況を生んでいます。自治体が一番大切にするものは何か、住民の、市民の、安心の生活、守ること、医療、介護、福祉、教育、保育、しっかりと守っていかなければなりません。これまで国の地域医療構想に基づいて、三重県でも公立病院の統廃合の計画があります。市長は、さきの議会で三重県においてもこの地域医療構想が見直されると答弁されました。どのように見直しが考えられているのか教えていただきたいと思います。　そして、持続可能な社会に向けて、格差と貧困が広がる中で、このコロナ禍は、新型コロナウイルスは立場の弱い人ほど深刻であります。厚生労働省は、ハローワークを通じて把握した雇い止めを含む解雇者数について集計をしています。それによると、８月末時点で５万326人解雇、そのうち非正規労働者が６割を占めるということであります。名張市にもその影響がじわじわと来ると思います。　そして、世界に目を向ければ、貧しい国の状況は悪化しています。医療だけでなく、食糧不足、飢餓に苦しむ人々がパンデミックの前より８割増えたと国連世界食糧計画が数字を出しています。失業によって貧しさに追い打ちをかけ、日銭がなくなるとたちまち飢餓状態に陥ってしまう。新型コロナウイルスのピーク時には日本を含めて３億7,000万人が給食を取れなかったという数字も出ています。　なぜ新型コロナウイルスが起きたのか、無計画な森林伐採や土地の利用で人が野生動物の領域を侵していった結果と言われています。人間の経済活動の在り方、これを見直さなければなりません。世界共通の17の目標、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会に向けて、地球環境を守り、貧困をなくす、人間らしい働くルールの確立、医療、福祉、安心の社会に向けて名張市も進んでいき、そしてこの自治体からも発信していくことを求めます。市長の答弁を求めます。　次の項目です。　公正、公平な課税に向けて、固定資産税の課税の在り方をただすです。タブレットにも入ってますので見ていただきたいと思います。　この間、固定資産税の課税の在り方、この本会議場でも度々指摘をしてまいりました。そして、総務省自治税務局固定資産税課資産評価室の提案で、名張市役所が課税庁として固定資産評価に関して令和２年８月27日に説明会をすることになり、私ども説明を受けました。この８月27日の説明会で、名張市の路線価は適正な作業であり、誤りはないと説明されました。ここにも、タブレットの中にも詳しいものを入れておりますけれども、相続税路線価と固定資産税路線価に大きな差があってもそれは間違いでないと、不均衡でないと考えている、この説明に変わりはないのかお答えいただきたいと思います。　次に、27日のときもそうでしたし、またこれまで本会議場でも、答弁の中で、専門家と相談して路線価を決めている、そして専門家と相談してこの答弁も決めているということでありました。その専門家とは一体誰なのか、名張市が路線価付設のために委託をしている業者ということでよろしいでしょうか。専門家と相談してこれは間違いないというふうにおっしゃってるんですけれども、その専門家とは誰かお答えいただきたいと思います。　次に、８月27日の説明会で、がけ地補正についてです。　路線価がないところの土地の評価で、そこでは奥行き、形状、その他比準割合というものを、基準を名張市は持っていないと、路線価のないところでは、崖地に面していれば補正をしていくというようなお答えでした。そのお答えに変わりはないのか確認をいたします。改めて今まで主張していたことに変わりはないかお答えください。　そして、これまでもしっかりと現地調査をしていくこと、このことを求めてまいりました。しかしながら、現地調査をなかなかできないと、名張市内中全部を見渡すのは無理だということで、現地調査が困難であるということが答えがされております。しかしながら、その現地調査が基本でありますけれども、それが無理ならば、せめて航空写真を使って３年ごとの評価替えのときぐらいはしっかりと見よと、本当は毎年が原則なんですよ。だけれども、それが困難であれば航空写真を使ってしっかりと現地の確認をせよということを度々求めております。そのことについても、どのように改善をしていくのかお答えいただきたいと思います。現地に行かない、写真も見ない、それでどうやって正しい評価をするのかということであります。　この間、未登記の建物に対して、14年間ないものに課税をし続けていた、これは誤りであるということを指摘し続けました。ところが、返還をしないという一点張りだったんですけれども、県の指導が入り、これは返すことになりましたね。昨年12月からずっと言っていたんですけれども、それが遅れて遅れて今ようやっとその手続中であります。市長からこのようにおわび状も出されました。ここには、今回の課税誤りを厳粛に受け止めて、このようなことを起こすことがないように再発防止に万全を期してまいりますとしっかりと書かれております。どのような万全を期すのか、改めて問います。令和２年の路線価、新たにつけられた路線価でも、これは一部のところですけど、幹線道路より一歩奥まったところのほうが路線価格が高くなっている、こういった現象もまだ起きているんですね。しっかりと根本原因が何なのか検証し、誤りがない課税をしていただきたいと思います。答弁を求めます。　最後に、この下の部分です。平成27年度の路線価調書で、道路の補正がされていないところが道路の補正がされている、下水道もあるという路線価調書になっていました。それが平成30年の見直しのときには補正、道路の舗装はなし、下水がなしというように変わっているんですね。とすれば、平成27年度の評価はどうだったのかということなんですね。最高裁の判例もあります。見込みや目安で課税をしてはならない、しっかりと現状に沿った課税でなければならないという最高裁の判例があります。仮に誤った課税をしていたんであればすぐさま改善をして、仮に取り過ぎていたとなれば返金しなければなりません。この点についてもお答えをいただきたいと思います。　以上、１回目の質問であります。 ○議長（富田真由美）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　三原議員のご質問にお答えいたします。　２項目についてのご質問をいただきました。　１項目めが、新型コロナウイルス感染症の対策についてのお尋ねでございますが、３点についてのお尋ねをいただいたわけでございます。　１点目が、ＰＣＲ検査の拡充をということでございます。担当部長がお答えいたします。　２点目が、学校教育現場の整備について、教育委員会のほうでご答弁を申し上げたいと存じます。　３点目が、コロナ禍で見えてきたことということで、２つのご質問をいただいておるわけでございますが、１つが医療体制の見直しについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療崩壊の懸念につきましては、市民の皆さんの新しい生活様式に即した感染対策の取組や新型コロナウイルス感染症に携わる関係者の不断の努力により、現在のところ三重県における医療崩壊は発生していないと認識をいたしているところでございます。名張市立病院といたしましても、引き続き危機管理を踏まえた感染対策の徹底を継続してまいりたいと考えております。　今後の医療提供体制の構築につきましては、地域医療構想における医療機関の機能分化という全国的な方向の下、伊賀区域は岡波総合病院、上野総合市民病院、名張市立病院の３病院を中心とした病床機能の見直しを検討することが想定されております。　しかしながら、高齢化による医療需要の増加や地域開業医の高齢化等による医療提供、供給力の低下が懸念されますので、公立病院が担う役割は高まってくると考えております。このような観点により、病院の統合ということは現時点では考えておらず、まずは地域における医療供給力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　このような状況の中におきまして、安定した医療提供体制を構築するに当たり、さらなる経営改善が必要となってまいります。コロナ禍において全国的に患者数が減少する中、大幅に経営改善を図ることは困難ですが、民間病院のノウハウを生かした効率化やプロパー職員の充実を図り、意識改革を中心とした改善に努めてまいりたいと考えております。　また、これから冬を迎えるに当たり、インフルエンザの流行時期が近づいてまいりますので、新型コロナウイルス対策を実施しながらインフルエンザ患者の診療を行えるよう、ワクチンの確保並びに院内感染対策を十分に講じた体制づくりを行ってまいります。　地域医療計画の見直しについてのお尋ねがございました。　どのように見直していくのかということでございますが、今私が考えておりますのは、これまでの地域医療計画の見直しは、将来人口の想定や年齢構成等によって医療の提供体制をいかに保っていくか、病床をどうしていくのか、こういうことが主な検討のテーマでございましたが、感染症への対応の検討がちょっと弱かったなと、こんなふうに思ってるところでございます。そんなことを申し上げていきたいというふうに思ってます。　それから、持続可能な社会に向けてと題してお尋ねがございました。　新型コロナウイルス感染症拡大の要因については、生態系への無秩序な進出などによる他の生態系との適切な距離を保てなくなったことや密集した都市の設計など、経済的な効率性を優先してきた結果、人間に感染し、さらに豪華客船やライブハウス、ジムなどの都市部での密集、密接、密閉された空間でのクラスター発生に至ったのではないかという専門家のご意見がございます。新型コロナウイルス感染症で学ぶべきことは、我々人間は自然やウイルスを含む他の生態系と共に共存していく社会の再構築を考える転換点に立っているということ、これはまさに持続可能な開発目標であるＳＤＧｓで求められた社会変革への道しるべでもあると考えております。　また、都市の過密、東京一極集中による様々なリスクに対する脆弱性も指摘されており、これらに対応する国も本年７月に閣議決定された骨太方針２０２０の中で東京一極集中型から多核連携型の国づくりを掲げております。実際に、新型コロナウイルス感染症により、人々の意識にも変化が生まれてきており、人や情報や仕事を集中させ、効率的な社会構造を形成してきた首都東京に住む方々の地方移住への関心は高まっております。　また、働き方も大きく変化し、テレワークなどが一気に普及しました。こういった働き方は、家族の大切さ、仕事への意識、社会とのつながりが再認識される中、今後も働き方の一つとして定着していくのではないかと考えております。東京一極集中の是正や地方都市での関係人口の確保への追い風として期待しているところでございます。　本市においては、総合計画に目指す将来像として、豊かな自然と文化に包まれて、誰もが元気で幸せに暮らせるまちを掲げており、この恵まれた自然を舞台として新しい生活様式を実践する中においても、心の距離は離すことなく、人と人とのつながりを保ちながら、誰一人取り残さない、誰もが幸せに暮らすことができる福祉の理想郷の実現を市民の皆さんと共に目指してまいりたいというふうに思ってございます。　その中で、市長の所見についても求められましたが、このコロナ禍の中で、これから重要なことは経済活動と新型コロナウイルスの対応、対策を両立させていくということにあるわけでございまして、特に失業者を出さないということが大きなポイントとなってまいるわけです。これは、新型コロナウイルス後の経済の回復、これをいかにスムーズにさせていくか、そのポイントがここにあるからでございます。　いずれにしても、この東京あるいはまた３大都市、人口が集中し過ぎたなと、これは多くの国民が感じたところでございまして、それは医療提供あるいは介護の提供のキャパ以上の人口が集まってしまってるということが露呈されたわけでございます。ですから、今国の予算編成方針の中でもそのことが述べられていると、こういうことでございまして、地方創生の加速化についても、私どもはこれから強力に進めていかなければならない、国へも要請をしていかなければならないと、こんなふうに思ってるところでございます。　２項目めの公平、公正な課税に向けてについてのお尋ねにつきましては、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。　当方からは以上です。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後０時２分）　　（副議長坂本直司議長席に着く） ○副議長（坂本直司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　それでは、私のほうから大きく項目を、１番目の新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、ＰＣＲ検査の充実をと題して幾つかのご質問をいただきましたので、回答をさせていただきます。　ご質問の冒頭に、まず、もし発熱したらどこに相談、陽性になったらどこで入院、こういったことを市民の皆さんに明確に分かるように説明が必要ではないかといったご意見もいただきました。　この新型コロナウイルス感染症に関する相談につきましては、これまでも広報、ホームページ、いろんな機会を通じまして皆様方に紹介をさせていただいております伊賀保健所内に設置をしております帰国者・接触者相談センター、こちらのほうにまずご相談をいただくということでお願いをしているところでございます。息苦しさであったり強いだるさ、また高熱、こういったことが心配でご相談いただく際にはまずそこに相談いただく、その際に保健所のほうでＰＣＲ検査が必要かどうかの判断をしていただく、必要となれば保健所のほうから検査を受けていただく医療機関と調整をして、日時、場所を指示をする、もしまた陽性になれば、保健所のほうから入院先の調整をした上でその方の入院先等についても指示をしていただいているという状況でございますし、またかかりつけ医の方に相談、受診をした際、かかりつけの医師がＰＣＲ検査の必要、それはその方の症状によりますけれども、その症状によって先ほどの帰国者・接触者相談センター伊賀保健所のほうに医師が相談をいただく場合、またその症状が比較的軽い、こういった場合は８月20日に設置をいたしました名張市ＰＣＲ検査センターを紹介いただく、こういった流れで現在進めておりますのでご理解をいただければというふうに思っております。　それでは、幾つか具体のご質問をいただきましたので、回答のほうをさせていただきます。　伊賀保健所管内のＰＣＲ検査の実施状況でございますが、８月31日現在検査件数は829件で、そのうち陽性数は35件、陽性率は4.2％となっております。なお、この集計につきましては、名張市、伊賀市にお住まいの方が県外や県内の他の地域で検査を受けている場合がございますけれども、その場合の数字はこの集計に含んでございません。　また、名張市ＰＣＲ検査センターにおきましては、８月20日の開設日には１件の検査を実施をし、それ以降も月曜日、木曜日の検査実施日には毎回検査依頼がございまして、８月31日現在４日間で８件の検査を実施し、陽性判定された方はおられません。　次に、インフルエンザの流行期を踏まえた診療体制につきましてでございますが、先週になりますが、８月28日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、今後の取組方針というのが決定され、示されました。その中で、季節性のインフルエンザ流行期に対応できるように国が都道府県に対して指針を示し、地域における外来診療の医療提供体制と検体採取体制を踏まえて、早期に新たな検査体制整備計画を策定するよう要請するということになってございます。　また、季節性インフルエンザに加えて、新型コロナウイルスの検査につきましても、地域の医療機関において簡易で迅速に行えるよう、抗原簡易キットを用いて検査を大幅に拡充することとされ、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなくかかりつけ医等や地域の身近な医療機関に相談、受診し、必要に応じて検査を受ける体制を整備されることとされておりますので、先ほど議員から市立病院の発熱外来の設置というご意見をいただきましたけれども、本市といたしましては国や県の動向を注視しつつ、県からの要請等には積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　加えまして、エッセンシャルワーカー、いわゆる私たちが日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っていただいている方々の検査についてのご意見も賜りました。　先ほど申し上げました国の今後の取組の一つとして、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域におきましては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や入院患者、入所者全員を対象に、言わば一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に、これも国のほうから要請するということにされておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　私からは以上です。 ○副議長（坂本直司）　教育長。 ◎教育長（西山嘉一）　失礼します。新型コロナウイルス感染症対策について、学校教育現場の整備についての質問を大きく２点いただきました。　１点目の少人数学級で学びを保障するために教員の増員をというふうなことでございましたけれども、小・中学校の学級編制につきましては、国の定める基準に対して三重県独自の少人数加配により、小学校１、２年生では30人学級、中学校１年生では35人学級等の実現をしているところでございます。　また、教科によっては学年、学級を複数に分けて少人数授業も行っており、学習意欲や学力の向上など、一定の成果にも結びついております。　さらには、臨時休業後の学校再開以降は、日常的なマスクの着用、手洗いの徹底はもちろんのこと、例えば空調設備の利用と定期的な換気や空き教室、特別教室の活用など、できる限り密集、密接、密閉の３密を避ける対策を工夫して行い、新しい生活様式を踏まえた教育活動に努めているところでございます。　市教育委員会といたしましても、コロナ禍において丁寧かつきめ細やかに一人一人の児童・生徒の豊かな学習を保障していくため、また教師の負担軽減のためにも、少人数学級の実現及び教職員数の増員を国や県に強く要望してまいりました。本年度の国の補正予算確定に合わせ、市としての計画等を盛り込み、いち早く県を通じて国に要望した結果、感染拡大地域に優先配置するところを、７月から中学校に非常勤講師３名の配置が実現し、また８月24日の２学期の開始に合わせて市内全小・中学校に学習指導員21名及びスクール・サポート・スタッフ23名を配置することができました。　今後も、全国や県内の学校における新型コロナウイルス感染状況等も参考にしながら学校における感染予防等の対策を講じるとともに、何よりも子供たちの安全・安心を第一に考え、学びの保障ときめ細やかな指導を目指して、教職員の増員についても県や国に強く働きかけていきたいと考えておるところでございます。　２つ目の学校給食と休業中の昼食支援についてでございます。　学校給食は、子供たちの心身の健全な発達を促し、健康の保持増進を図るとともに、食や食文化に関する正しい理解と判断力を養うなどの重要な役割を果たしています。中学校給食の導入につきましては、名張市学校施設整備の方向性に基づいて、市内全小・中学校の空調設備設置が完了し、また教育のＩＣＴ環境整備が終わり次第早期に事業着手ができるように進めており、引き続き給食施設の整備手法や設置場所等を検討しているところでございます。市としての方針が決定次第ご説明させていただきますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。　次に、休業中の昼食支援についてでございますが、準要保護者に対する４、５月の一斉休校の給食費のみなし給付につきましては、本年６月定例会の補正予算質疑においてもお答えしたところでございますけれども、学校給食の未実施日数と７月、８月の夏休み期間短縮による給食増加日数及び年間給食日数などを考慮した中で対応を見合わせたところでございます。　今後、さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大により、再度休業を余儀なくされ、予定していた学校給食を実施できないといった場合には、給食休止期間や保護者負担などを十分考慮するとともに、周辺自治体の状況なども確認した上で準要保護者への支援について検討してまいりたいと考えております。　細部については、教育次長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長（坂本直司）　教育次長。 ◎教育次長（手島左千夫）　私のほうからは、先ほどのご質問の中で、この新型コロナウイルスの感染症に伴って就学援助の申請件数等をお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。　ご質問の中にもありましたように、私どももこの新型コロナウイルス感染症の影響によりまして各保護者のご家庭の家計状況が急変をするといったようなことから、就学援助を受けられる基準に合致するという家庭が出てくるのではないかということを考えましたので、ご意見にもありましたように６月に各学校を通じまして、就学援助の申請の追加募集ということで学校を通じて保護者の方々に申請書を送らせていただいたところでございます。　なお、この新型コロナウイルス感染症の有無にかかわらずですけれども、就学援助の申請につきましては年間を通じて、例えば急激に家計の状況が悪化した、急変が起こったというご家庭があった場合には、そういった都度申請を受付をさせていただいておりますので、そういったことも含めて各学校を通じて保護者の方には周知をしながら、今回６月に申請書を改めてお渡しさせていただいた結果、６月から８月までの間ですけれども、申請が17件ございました。ただ、その内容を確認させていただく中で、この基準に合致されました７件について追加で改めて認定をさせていただいたというところではございます。　さらに、このことによりましてですけれども、昨年度、令和元年度８月末の時点でですけれども、就学援助の認定数は655人だったんですけれども、本年８月末の就学援助認定数は665人ということで、昨年と比べて10人増ということになってございます。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　市民部長。 ◎市民部長（牧田優）　それでは、固定資産税に関係してのご質問にご答弁させていただきます。　まず、固定資産税におけます路線価格と相続税における路線価格に乖離があることについてですが、固定資産税における路線と相続税における路線の引き方に相違があり、一概に比較できないものもありますが、基本的には均衡を図っておるという考え方でございます。　また、以前から固定資産税における路線価の決め方に問題があるとご指摘を頂戴しておりますけども、本市といたしましては固定資産評価基準に基づき、不動産鑑定士や専門事業者等の方のご意見をお聞きしながら適正な賦課に努めておるところでございます。　次に、路線価評価地区以外の地区における評価についてでございますけれども、形状や間口における補正を行わず崖地についての補正だけなのかということでございますけれども、私どもでは基本的には奥行きと形状等による比準は行っておりませんが、特に相違する状況や程度が大きいものにつきましては、それらについて総合的に検討して所要の補正を行っているところでございます。　次に、現地調査につきましてですが、毎年の全件調査を行ってはおりませんが、家屋調査や土地現況調査等において赴きました際に把握しており、さらには年末年始等の賦課期日における課税客体の確認時にも巡回して確認しております。このように、費用面や人員に制限がある中、適正な課税客体の捕捉について努力しているところでございます。　また、航空写真を用いた家屋の比較調査につきましては、県下で実施しております自治体に確認をいたしましたところ、航空写真の撮影だけでなく家屋図の作成やＧＩＳへの登録費用等も必要であることから、正確な費用は分かりかねるということでありました。また、比較した後には実地調査による確認等を行う必要があることから、それらを行う人員確保を含め、実施に向けては総合的に検討させていただきたいと考えております。　続きまして、下水道や舗装がない路線であるにもかかわらず、あるものとして取り扱ったことにより固定資産税が過徴収となっているのではないかということにつきましてですが、実際に下水管は道路に埋設されていなくとも、当該路線に接する土地が供用開始となっている場合があります。また、舗装につきましても、アスファルト舗装だけでなく、私有地通路等における手塗りモルタル舗装や石貼りなど多様なものを含んで判断しており、路線の始点から終点において一部が異なる舗装であったり未舗装となっていることもあり、評価替え時の調査時点においては判定が異なることがありますが、それぞれは適正な判断による賦課を行っていると考えております。　次に、未登記である建物が滅失した際に課税しておったということで、このことについて今後どうしていくかということでございますけども、先ほど申し上げました航空写真による全棟調査というのは現在行っていないところでございますけども、一部航空写真は活用しておりますので、今後は巡回による調査や航空写真もより活用するように検討してまいりたいと考えているところでございます。　なお、この滅失に係る建物への課税につきまして、この資料でお示しいただいてます３ページのほうには、上部のほうに、12月に誤りを認めなかったため返金までの手続に時間がかかり、現在手続中ですと書かれておりますし、またご質問の際にもおっしゃっていただいてたかと思います。これにつきまして、少しだけ説明をさせていただきます。　当該建物につきましては、未登記家屋の一部取り壊しの案件であることから、当初は返還に当たらないとの判断をさせていただいておりましたが、後日判断について訂正をさせていただいたところでございます。ただ、最終的な返金手続が長引いておりますのは、当市の判断についての訂正に時間を要したことだけでなく、課税誤りによる還付についてお話しさせていただいた際に、当該家屋の所有者並びに議員を含め他の委任を受けていただいた方から当該家屋の増築部分について新たな事実があるとお申出がありました。　このことから、再度の家屋調査をお願いしたところでございますが、家屋調査にご協力いただけず、結局数か月後には新たな事実はないと発言を訂正され、従前の内容での還付を求められることになりまして、現在手続中という状況になっていることにつきましてはご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（坂本直司）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　それぞれに答弁をいただきました。　まず、新型コロナウイルスのほうについて先に質問をいたします。　ＰＣＲ検査の拡充を求めました。国のほうでも、クラスターや感染が起きたら、面でＰＣＲ検査を増やしていくという方向性が出ました。それは濃厚接触者でなくてもそれをやっていくんだという方向性なんですね。新型コロナウイルスを封じ込める、経済活動もやっていかなければならないというような一方の面があって、しかしながら、一番はこの新型コロナウイルスを封じ込めなければ経済活動にも進めないわけで、そのためには症状がない人もいるから検査を増やして、そしてこの新型コロナウイルスを完全になくしていくんだというのが今は求められてるんですね。これは、医療従事者、医療関係の方であったり、様々な立場の人が言っているわけで、これをぜひとも増やしていかなければならないということであります。国の方針に従っていくということではありますけれども、各自治体ではそれぞれに工夫もされ、取組もされてます。世田谷モデルというのが、いつでも、誰でも、何度でも、感染を封じ込めるためにそういう取組もされておりますし、今日は京都産業大学のほうでも大学内でＰＣＲ検査の補助を出して、誰もが受けられるような体制をつくっていく、こういったことが進められているんですね。　名張市でも、ぜひともこの観点から、せめてエッセンシャルワーカー、医療従事者、学校教職員、保育所、幼稚園、介護職員、障害者福祉施設に勤める従事者の皆さんのＰＣＲ検査を前に進めていただきたい。実施する方向でぜひとも考えていただきたい。このことを改めて求めます。いかがでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　このＰＣＲ検査につきまして、いつでも、どこでも、何度でもという自治体があるというのもご紹介されましたけれども、私ども今の検査につきましては、法律に基づく行政検査として帰国者・接触者外来、それと名張市ＰＣＲ検査センター、この２か所の分をもって検査を実施をしております。この検査体制というのは一定能力がございます。まず、そういった行政検査で検査が必要な方、これを優先してやはり実施をしていくべきというふうに考えておりますし、そういった行政検査以外のものを検査することで本来の検査ができなくなってはいけないというふうに考えております。　それと、先ほど濃厚接触者外でも国のほうの取組の中で検査をしていく、そういったことも出てるではないかと。確かにこういった感染の地域であったり、またそういった店舗や施設とかそういった業種、その地域で拡大した際には国、県と連携して広くＰＣＲ検査をしていく、こういった対応には積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（坂本直司）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　拡大を発生させてはならないわけで、できないことを説明されるんではなく、必要であることをどうやったら実現できるか、この方向でぜひとも考えていただきたいと思います。　そして、発熱外来の設置です。ＰＣＲ検査もそうですけれども、今答弁の中では、まずは帰国者・接触者外来、そしてかかりつけ医ということでありました。国の方針に従って、市としては市立病院も県の要請に応えていくというところにとどまっております。ぜひともこの名張市で、もし市民が心配があるとき、発熱したときにこうすればしっかりと検査、診察を受けて検査も受けれるというようなことを明らかにしてほしかったわけです。今までの答弁は今までお知らせしているとおりのことであって、それはもう皆さん広報などで十分ご存じなんですね。名張市の場合はこういうふうにして皆さんの不安に応え、しっかりと体制を取っているんだということを言ってほしかったわけです。それが国の方針に従って県も要請に応えるというところにとどまっているので、名張市として国の方針、県の要請を待つんでなくて、こういうことをして市民の不安の声に応えるんだということをぜひとも検討していただきたいと思います。　それでは、学校教育についてなんですけど、少人数学級を進めていってほしいということを要望しております。これはもう各方面から、全国知事会、市長会、町村会、全国小中高等特別支援学級の４校長会も少人数学級を要望しているわけですね。で、教育研究有志の少人数学級を求める署名が今全国で広がっています。今この議会でも請願が上がっています。毎年これは上がっているんですね。それでも国の１学級の基準が40人学級のままなんですね。一向に進まない。　しかし、このコロナ禍を受けて、今こそこれを実現に向けて進めていく時だというふうに思うんです。県の30人学級を利用して小学校１、２年と中学校１年の30人学級をしてるというんですけど、これは令和２年度少人数学級実施後の状況って三重県教育委員会事務局からの資料ですけれども、名張市で下限の25人があるから30人以下学級が実現できていないということが現実があるんじゃないでしょうか。三重県の下限25人をもう撤廃して、少人数学級を進めるんであれば、それが実現できるようにしてもらわないといけないと思うんです。この点についていかがでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　教育長。 ◎教育長（西山嘉一）　先ほど少人数学級についての要望についてご質問をいただいたわけでございますけれども、少人数学級の必要性ということは非常に大切なことでありまして、そういったところは認識しておるところでございます。　一方、１つの学級についての適正な人数というふうなこともございますので、そういったところで先ほどから出てますように、三重県においても下限25人というふうな枠もあるわけでございますので、一定そういったところも踏まえて進めていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（坂本直司）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　ぜひともこれは大きなうねりとして、少人数学級を本当に進めていきましょう。お母さん方また子供たちの声を今聞いてみましたら、本当に40人近いクラスでは身体的距離も取れないし、その中でエアコンはつけるけれども換気のために窓も開けなければならないと、そういった中でまた子供たちはマスクをし、手洗い、うがいということにもしっかりと気を遣って、本当に言葉にできないストレスを持っていると思うんですね。そういった子供たちをしっかりと一人一人の目を見て、血色をしっかりと感じて、先生方が一人一人の子供たちの様子に向き合える、そして保護者の皆さんと一緒に教育を守っていく、このことをするにはやはり少人数学級というのが必要なんですね。ぜひともこれを進めていくことを求めていきたいと思います。これは行政も声を上げていただかなければならない。そして、私たちとしても、私の立場からも、皆さんと一緒に声を上げて、必ず前進させていきたいと思っております。　参考にすれば、日本の教育予算、本当に少ないんですね。ＯＥＣＤの中でも36位、本当に最下位ですよ。こんなことでいいのかと、文部科学省も見直すということでありますから、ＧＩＧＡスクール構想は前倒しになりました。タブレット１人１台前倒しになった。ならばマンパワーが要る、ＧＩＧＡスクール構想を進めるのもマンパワーが要るわけで先生を増やす、これは定数を40人学級を人数を減らさないと先生も増えませんから、ぜひともやっていきたいと思います。その決意を名張市教育委員会として聞かせていただきたいし、そして名張市の市単で先生を増やしていくという方法もぜひとも考えていただきたいと思います。子供たちは今本当に大変な状況、育てていかなければ将来があります。しっかりと予算づけと、そして進めていくことと両方でやっていただきたいんです。いかがでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　教育長。 ◎教育長（西山嘉一）　ありがとうございます。　先ほどからもお話をさせていただいてますように、少人数学級の大切さというのは十分私どもも承知をいたしておるところでございます。これからも国や県に強く要望しながら、名張の子供たちのきめ細かな教育のために努力していきたいというふうに思っているところでございます。　ただ、市の中で教職員のということになってまいりますと非常に手続的にも大変なこともございますので、そういったところも難しいところはあるのは事実でございます。　以上でございます。 ○副議長（坂本直司）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　難しいところがある、先ほどのＰＣＲ検査と一緒ですけれども、必要であるということはもうこれは事実なわけで、共通の認識なんですよ。それを進める、実現する、そのところで知恵を働かし、工夫をし、働いて仕事をしていただきたいということをよろしくお願いいたします。　中学校給食もそうですし、学校給食の休業中の要保護児童、準要保護児童についてです。　第１波のときは16日間の休業があったけれども、また夏休みが短くなってその分給食があるからということでありました。これは文部科学省の初等中等教育局健康教育・食育課からの通達は、要保護児童もそうですけども、準要保護児童も、いわゆる就学援助の児童も、休業で給食がなかったけれども、その間は給食があったとみなしてその費用は請求してもいいよという通達なんですよ。だから、それはこっちがなくてこっちであったから入れ替わりというんじゃなくて、なかった分をあったとみなして予算要求することが可能だという通達ですからね。ですから、こっちでなくてこっちでするからという入れ替わりじゃなくて、休業中をあったとみなしてその財源措置をするということですから、その分しっかりと国に要請して、お金を予算も取って、そして子供たちの食を保障する、そのことをやっていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　教育次長。 ◎教育次長（手島左千夫）　休業中の、この先ほどからご意見いただいてます給食の支援のことですけれども、これは先ほど教育長がご答弁申し上げたとおりです。さらに、それについては本年６月の定例会の補正予算の質疑の中でも明確にお答えをさせていただきました。　ただ、今後これも先ほど教育長が申し上げましたとおり、さらに休業ということが余儀なくされる、そういった場合はやはりその期間であったりそれに伴う保護者の負担、そういったものを考慮しながら周辺の自治体の状況なども踏まえた上で考えていきたい、検討してまいりたいとこのように考えています。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　三重県下でも、もう早くからこの休業中の昼食支援というのは行っておりますし、国から来たその通達と同時に全国の事例も紹介がついております。実際にやれている自治体があるんですから、その参考事例もしっかりと研究をして、名張の子供たちの健やかな成長、そのための食というのを守っていただきたいと思います。　中学校給食なんですけれども、はっきりとしたことが決まりましたら報告をいただくということでありました。この間、センター給食という方向性が一定名張市は出ております。　しかしながら、災害であるとか、自然災害であるとか、コロナ禍であるとか、そういったときに大きなセンターでしたらそれだけ損失補填についても大きなものが発生する、名張市の小学校は自校方式で、当初は生産者さんと早くに発注についても密に連絡を取り合っていけたということでした。ただし、全校的な納入に関しては国の補助を取って補填していくということです。これが大型のセンターだったら、納入量が多いもんですから早くの発注になりまして、そしてその損失補填というのが発生するというのが全国の事例であります。また、併せて災害時、避難所である学校に調理場があること、空調を整備して避難所として整備されたそれぞれの学校で調理場があるということがこれから本当に重要だということが見えてきております。　先般、自校給食をすすめる会の皆さんが教育長と副市長とに署名を預けて懇談をさせていただいたときも、あるべきこれから何が大事なのか、名張の大事な文化である学校給食の在り方を守っていくんだ、守っていかなければならないというような共通認識ができたと思います。このことについても、それを踏まえた中学校給食の在り方、ぜひともご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（坂本直司）　教育次長。 ◎教育次長（手島左千夫）　この中学校給食の在り方でございますけれども、これも先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおりなんですけれども、本当にそのＧＩＧＡスクール、いみじくも先ほど議員のご意見の中にもありましたようにＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想というものは前倒しになったこともありまして、非常に今私ども、そちらの整備に全力を傾注させていただいております。そのこともあって、果たして将来の名張市の中学校給食をいかにしていくかということがまだ具体的に方針としてお示しさせていただけてないということについてはおわびを申し上げたいと思いますけれども、ただこれもご意見の中にありましたように、自校給食をすすめる会の皆さんがお越しをいただいて、私ども副市長、教育長が面会をさせていただいて、お話をいろいろさせていただきました。この際にも、お話をさせていただいているんですけれども、やはりこれまで長い時間をかけて中学校給食をいかにするかということについては検討を進めてまいりました。これも議員のご意見にもありましたように、センター方式ということは一定考え方として示されております。ただ、やはりこのコロナ禍の中で、本当にどうあるべきなのかということは、やはり必要なものはしっかりと検討した中で詳細について方向性を出していくということでお話をさせていただいたわけでございますので、そういったところはどうかご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　ぜひとも市民の皆さんの思いをしっかりと受け止めて、そして今の子供たち、そして将来の名張を見据えて一番いい学校給食の在り方、それは子供たちの成長と学びを、食育を守る、そしてそれが名張の地域の発展につながる、そういったものにしていただきたいと思います。　私としては、改めて小学校が実施している学校給食の在り方、本当に市民の皆さんが喜んでくれているし、子供たちもおいしいと言ってくれてる、これを守り、それを中学校にも実施していただくことを改めて求めていきます。よろしくお願いいたします。　そして、コロナ禍で見えてきたことです。　市長からの答弁もありました持続可能な社会に向けてということで、都市に集中ではなくて、地方というのが本当に大事だと、そして環境を守り、自然とともに穏やかに生きていける、そういった名張市を発信していかなければならないと思います。　そして、医療については、都市部で介護、医療のキャパがオーバーしたということであって、働き方に加え、そういった面でも地方ということが重要だということが答弁されました。　そして、市長としても、今こういったコロナ禍を受けての次のポストコロナの社会に向けての期待というのが述べられましたけれども、期待だけではなくて、名張市としてどのような社会を目指すのか、それをしっかりと持って、そして全国、世界に発信できるようなそんなものをつくっていかなければならない、つくっていっていただきたい、そして市民の皆さんと共有して次の新しい社会をつくらなければならないというふうに思います。　この点について、ＰＣＲ検査、医療に対しても国、県の要請を受けるにとどまっておりますし、この次の社会についても明確な市としての方向性というのがないもんですから、ここでしっかりとここでしっかりとそれを持っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　市長。 ◎市長（亀井利克）　議員の申されてることは、決して間違ったことは申されてないわけです。ただ、その予算をどうして捻出するんやと、それで一方ではこんな財政でどうするんやと、こういうふうなことでおっしゃるわけです。　一定限られた予算の中でいかに効率よく回して、そして事業を展開していくかと、決して起債の償還だけに終わらせないこと、こんな中で市民の皆さんのご理解をいただいて今日まで行政運営を行ってきたところでございます。　ＰＣＲ検査にしても、今私が申し上げられるのは、部長の答弁のとおりでございます。それじゃあこちらだけでやっていこうかと、それじゃあその予算をどうして捻出するんですかということになるわけです。こうなった場合は名張市はこうしていくんだと、ここまできたらこうしていくんだと、それはきっちり計画を持ってます。しかしながら、そんなことを今申し上げるべきところでもないわけです。その上、またこういう環境になった、その次こういう環境になったと、そのときに国と県ときちっと調整して、そして予算の捻出を約束いただいて、そしてやっていくと。　今も、ＰＣＲ検査センターもそうでございますけれども、そういうことできっちり予算の裏づけを持ってやっていくと。それは、早め早めに名張市としては手を打っているところでございまして、そのことはご案内のとおりです。それは、例えば病院をどうすると、こうなった場合でも、こうなった場合はもう48床空けてしまわなならんぞと、そういう状況になるわけですね。こうなった場合はもっとこれだけと。しかしながら、我々自治体病院としては、やはり救急とこういう感染症というのは、きっちりと市民の皆様方の命と健康を守るために担っていかなければならない最優先課題でもあるわけでございますから、逃げることはできません。きっちり前向きな、そういう体制を持っているということはご理解をいただきたいと、こんなふうに思ってます。　少人数学級も、全国市長会としても大きなテーマといたしてるところでございまして、国会議員の熱心な先生方とも連携を取りながらやらせていただいてますが、７月14日にも公明党の女性の議員さんでかなり熱心にされてる方がおりまして、財務省へ座り込んででもやってるという方がいらっしゃる。この方をお呼びして勉強会もさせていただいたところでございますけれども、我々としては全国市長会という組織をもってこれを進めていくと、こういうことにいたしてるところでもあるわけでございます。　コロナ禍の中で、誰一人取り残さない、そういう社会をつくっていく。そのために我々は、まずはその一番基盤となるところの地域共生社会、国もいよいよ法律をつくってこれを進めていこうと、名張に学べということで、どんどんどんどんお越しをいただいているわけでございますけれども、これも私が頑張ってるからではないんで、市役所が頑張ってるからできていってるんじゃないんですよ。市民の皆さんがご理解いただいて、そして合意をもってそんな町をつくっていただいておりまして、本当にこれは感謝に堪えないところでもあると、こんなふうに思ってるところでございまして……。　　（発言する者あり） ◎市長（亀井利克）　よろしいか。終わります。 ○副議長（坂本直司）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　市長からちょっと長い答弁があったんですけど、現実を踏まえて、この先ポストコロナの時代そして社会、名張市はどうするんだというそのビジョンを掲げて、現実は現実ですよ。それを踏まえてどんな名張をつくるんだという発信が要るということであります。現実はこうであっても、こんな困難があるけれども、国、県の制約があるけれども、名張としてはこういうことをこれから目指すんだという発信、それが地域共生社会で頑張っていただいてる住民の皆さんと共通認識になって元気が出てくるというふうに思うので、ぜひともよろしくお願いいたします。　固定資産税のほうです。　これまで言った答弁のとおり、間違いはないという答弁でありました。しかしながら、その幾つもが固定資産評価基準に反している。このことを改めて指摘いたします。　この間、どうしてこんな路線価になったんだって聞いてもなかなかその過程が出てこないんですね。ですから、提案をいたします。評価事務取扱要綱、これはお隣の伊賀市は持ってます。この要綱をもって、その課税の決定の過程でどういうことをしなければならないという要綱がありまして、誰がどんなことをしたということを書き込むようになっているんです。これをつくっていただきたい。これがあれば、どういう過程でこういう決定になったというのが明確になります。今、この間、どうしてこんなことになったんだ、何でバランス欠いたんだっていったら、なかなか明確な答えがなかったんですね。評価事務取扱要綱、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。　この間、答弁で、専門家と相談してきたということでありました。不動産鑑定士と業者ということでありましたけれど、3,000万円から4,000万円近く、この固定資産税に関しては民間に税金でもって委託してるわけですね。その委託先の仕事が間違っていないかどうかというのをしっかりと行政として見る目が要ると思うんですね。相談して、大丈夫だから名張市も大丈夫と決定したというようなことで本当にいいのか。この伊賀南部環境衛生組合でも、委託したところの業者のデータ書換えを何十年と見抜けなかったわけですよ、行政が。ですから、委託をしてもそれが本当に正しいのかどうかしっかりと見抜ける力を行政が持たなければならない。　航空写真も、費用がかかるからなかなかそれができてなかったということですけども、経費を削減して間違った課税をしたら本末転倒ですよ。しっかりと正しい課税のための経費は取って行う、そして公平、公正な課税に資す、このことを約束していただきたい。　最後に答弁を求めます。 ○副議長（坂本直司）　市民部長。 ◎市民部長（牧田優）　まず、伊賀市の事務取扱要綱のことについてご提案いただきました。このことにつきましては、私どもも人員が減少する中、専門性を担保しながらのジョブローテーションには限界も見えてきておりますので、この事務取扱要綱あるいは事務取扱要領の作成の必要を感じているところでございます。つきましては、口頭による引継ぎ事項や内規等を取りまとめ、体系的に整理した事務取扱要領の作成に向け、準備を進めていくということで検討してまいりたいと考えております。　そして、委託業者に対することなんですけども、これについても全くその委託業者だけの言うことに対して、それでもって判断するということでは現在までもしておりませんので、これからも総合的な意見を聞きながら、私どもでは判断をしていきたいというふうに考えております。　また、航空写真の件についても、予算がどれぐらいかかるのかというのも見極めまして対応していきたいと考えております。 ○副議長（坂本直司）　常俊朋子議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時50分）　　（議長富田真由美議長席に着く） ○議長（富田真由美）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分）　常俊朋子議員。　　（議員常俊朋子登壇） ◆議員（常俊朋子）　皆さんこんにちは。第394回定例会一般質問初日３番目に質問させていただきます清風クラブの常俊朋子でございます。お疲れではございましょうが、最後までお付き合いいただきますようよろしくお願いいたします。　さて、９月１日は防災の日でした。台風、高潮、地震などの災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するためとして、1960年に内閣の閣議了解により制定されました。1982年からは９月１日の防災の日を含む１週間、８月30日から９月５日までが防災週間と定められています。９月１日という日は、皆様よくご存じのように97年前の1923年９月１日に発生し、10万人以上の死者、行方不明者を出した関東大震災に由来しています。気象庁統計予報によると、台風の接近、上陸は８月から９月にかけて多く、制定の前年である1959年９月26日には5,000人を超える死者、行方不明者を出した伊勢湾台風、台風15号が襲来しました。名張市でも甚大な被害があったという事実も周知のところです。　例年ならば、この時期に全国各地で防災訓練や、防災意識を高め、普及啓発するための行事等が行われているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛せざるを得ない状況となっています。この新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえた避難所運営について、最初の質問をさせていただきます。　まずは、第393回臨時議会での補正予算で防災対策費が議決されました。避難所運営時における新型コロナウイルス感染症等の対策用消耗品及び備品を購入されることとなりましたが、その内訳についてお伺いいたします。　去る７月25日、つつじが丘小学校体育館での新型コロナウイルス対策避難所開設訓練が行われました。ソーシャルディスタンスを踏まえた設置訓練で、自治連合会の役員の皆様はじめ、番町自治会のつつじが丘小学校避難所担当番町の役員の皆様、感染症対策避難所開設訓練の案内を知り、他地域からも学びに来られた方など、総勢40名以上の方が集まりました。もちろん危機管理室からの要請でもあり、今後の開設に向けての意気込みを感じられました。　このように、名張市が避難所運営を地域で進めていく中で、実際に災害が発生したときの市の職員との連携、役割分担などはどのように考えておられるのかお伺いいたします。　また、避難する時間が長引いたときの避難所での災害関連死が報道されています。助かった命が奪われることに心を痛めるところです。そのような状況を防ぐための対策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　名張市の避難所は55か所と伺っておりますが、購入品の保管場所についてはどのようにお考えでしょうか。　また、社会福祉協議会との連携による名張市総合福祉センターは、ボランティア受入れのサテライトとしてはどのような場所をお考えでしょうか。福祉避難所としても活用されるところでもあると思いますが、いかがでしょうか。　２つ目は、新しい生活様式での学校教育についてお伺いいたします。　学校教育において、新型コロナウイルス感染症の蔓延で、子供たちの指導や健康管理についての配慮、また修学旅行の実施予定についてなど、安全を考えた上での取組についてお考えをお伺いいたします。　集団活動の制限がある中で、縮小されて活動していただいているのは、児童・生徒だけでなく教師の皆さんにとっても制限のある中での指導になっていることと思います。不安を取り除くことに不安になってしまうなど、子供たちに向き合っていらっしゃる先生方の実情等についても併せてお伺いいたします。　続きまして、ＧＩＧＡスクールの取組についてですが、学校での活用について、この新型コロナウイルス感染症の影響下でのいち早くの取組は感謝しているところでございます。　そこで、１人１台タブレットが実現することになり、児童・生徒の一斉活用となることと思いますが、どのように進めていく予定なのでしょうか、お伺いいたします。　先生方におかれましては、休校中にはユーチューブの配信や、ＦＭなばりで子供たちへの家庭での過ごし方のアドバイスなどに取り組まれておられました。先生方の新たな一面も発見できた子供たちもいるのではないかと思わせていただきました。　様々な手法を使っての学びは、子供たちにとって今までどおりとはいかない悔しさもあるでしょうが、新しい発見の場でもあると思います。これから心を配っていかなければならないこととして、小さな集団、大きな集団の中でもそれぞれの個々の思いをそれぞれの場面で表現できる力を養っていっていただきたいと願っています。タブレットでの学びを人としての成長にプラスとなるようにご指導いただけるようお願いいたします。　３つ目は、安心・安全な地域環境づくりについてお伺いいたします。　今までも、これからもそうですが、空き家と空き地については持ち主の責任ではあることと理解するところではあります。が、安心・安全のための地域環境づくりの改善に向けての取組をどのように進められているのか、それぞれお伺いいたします。　議員になって10年たっても同じ苦情の声があるというところについて、改めてこのままでいいのかという危機感を感じています。不安を持って暮らすことが日常的にあっていいのかと、この新型コロナウイルス感染症の蔓延についても疑うところです。空き地の指導については、どのように地域と連携されていらっしゃいますでしょうか。今までの取組の現状と成果についてお伺いいたします。　次に、高齢者見守りの現状でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響での活動について、民生委員、児童委員の皆さんや、まちの保健室の皆さんの活動についてお伺いいたします。　以上で最初の質問とさせていただきます。 ○議長（富田真由美）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　常俊議員のご質問にお答えいたします。　３項目についてのご質問をいただきました。　１項目めが、災害時の避難所運営についてと題されて、数点お尋ねがございました。　この避難所の運営につきましては、今年の防災訓練でも是が非でも取り入れていきたいと、今年は大規模なものはできないだろうなと、こんなふうに思ってますが、しかしながらこの感染症と避難所の運営ということについては、これは盛り込んでいかなければならないと、こんなふうに思っています。　新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、避難所における衛生的な生活環境を確保し、感染症対策を図るための資機材として、間仕切り、簡易ベッド、簡易トイレ、投光器、発電機などの機材や、手指消毒液、マスクや手袋、フェースシールドといった感染防止用の衛生用品などについて整備を進めているところでございます。　大規模な災害が発生した場合には、市が指定する避難所として最大で50か所の開設を予定をいたしておりまして、収容人員は約１万2,000人でございます。県下でも最大規模やというふうに思ってるんですが、感染症を考慮した場合につきましては、ソーシャルディスタンスを取る必要があることから、半数以下の収容人員になることが想定されます。　避難所の開設や運営に関しましては、特に地震といった突発的に起こる災害では、避難者の受入れや物資の管理、避難所の環境保全など地域の皆様の協力が不可欠となります。今後備えてまいります間仕切りなどの機材やマスクなどの衛生用品を活用いただくことにより、避難者同士、運営に携わっていただく地域の皆様への感染症対策を徹底いたしますとともに、着替えや授乳などのスペースを確保するための間仕切りの有効活用、避難所への女性職員の配備など、女性への配慮にも努めてまいります。　それから、災害関連死を防ぐための対策でございますが、大規模災害時などにおきましては避難所生活の長期化や車中泊に起因して発生する災害関連死が深刻な問題となっており、災害関連死を防ぐための対策といたしましては、トイレ、キッチン、ベッドの環境整備が非常に重要とされております。本市におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、簡易トイレ及び簡易ベッドの整備を進めているところでございます。また、避難者の体調管理につきましては、状況により健康調査や健康相談、健康教育を保健師や派遣要請を受けた医師や看護師等が行うことといたしてございます。　それから、２項目めにつきましては、新しい生活様式での学校教育について何点かお尋ねがございましたが、教育委員会のほうでご答弁申し上げますけれども、今がもう日常であると、そういう認識の下で遅滞なく教育を進めていける、そんな体制をつくっていかなければならないと、このように思っているところでございます。　３項目めが、安心・安全な地域環境づくりについてでございますが、１点目が空き家、空き地の安全対策、これは担当部長がお答えいたしますけれども、ご案内のとおり、今コロナ禍の中でこの地方創生を加速化していこうと、これは政府の方針にもあるわけでございまして、その場合の空き家の利活用というのも重要な環境づくりに通ずるものやと、こんなふうに思っております。　もう既に、東京から転出される方が５月から増になっておりまして、５月が1,069人、若い方々を中心に転出されてるわけで、５月、６月、７月と転出のほうがオーバーしていると、こういうことでございます。我々としても、できるだけ名張の魅力を発信いたしまして、東京から、大阪から、あるいは名古屋からと、そういうふうな方の受入れをさせていただける、そんな体制づくりを進めていこうということで、今その政策の組立てをしておるところでございます。　それから、高齢者の見守りの状況についての現状ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高齢者の外出機会やサロン等、通いの場の活動自粛等が長期化する中で、高齢者の見守りを含む行政の窓口体制につきましては、マスクの着用やソーシャルディスタンスを守りながら感染対策を図った上で、コロナ禍以前と変わらない相談受付体制を維持しており、地域の身近な相談窓口として、高齢者のご相談をお受けすることが多いまちの保健室におきましても、窓口での感染対策に加え、来場者の体温測定等にご協力いただいた上で相談業務を行っているところでございます。　なお、職員が直接に自宅を訪問させていただく見守り訪問等につきましては、訪問そのものを望まれない方もおられ、その方には安否確認も含め、お電話等で日頃の様子などを聞かせていただくことといたしてございます。　また、介護保険認定調査等で訪問させていただく際には、訪問対象者及び職員双方の安全を確保するため、福祉関係部局で取りまとめた家庭訪問時の感染防止対策に基づき、職員の体調チェックやマスク着用に努め、万一職員の体調不良等が発生した場合には訪問中止をさせていただくとしております。そのため、職員は現在、日々の自己の健康チェックを実施するとともに、訪問時には訪問対象者や同居家族の健康状態などもお伺いさせていただくなどの対応もしているところでございます。　地域における高齢者の見守り支援には、行政だけでなく民生委員、児童委員の皆様にも大きな役割を果たしていただいておりますことから、名張市民生委員児童委員協議会連合会の理事会等において、市民活動等における新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのガイドラインをお示しさせていただき、感染拡大防止及び感染予防としてご自身の安全にも留意しながらの活動をお願いをいたしております。　また、三重県民生委員児童委員協議会より、活動や協力についての自身の安全を最優先に無理のない範囲で見守り支援を行うことや、手紙や電話、さらには電子メールやＳＮＳを活用しながらやりましょうという旨の通知も発出されておりますので、各地区民生委員児童委員協議会において地区の状況等を鑑み、見守り活動に努めていただいております。　さらに、見守り体制といった点では、各地域の有償ボランティアによる生活支援事業等を通じて、また各種配達事業者や郵便事業者、その他の事業者にも見守りをお願いいたしており、地域の支え合い等による高齢者の見守りは現在の状況下でも継続させていただいておるところでございます。　このような状況にあるときこそ、見守り、寄り添い型の支援がより重要になってくるわけでございます。そんな中で、今年度実施する事業としては、お独り暮らしの高齢者の方々だったり、老老介護のご家庭などの、この緊急事態を避けんがための取組、ＡＩロボットを活用した実証実験、これを今年度、国の事業としてやらせていただくということにいたしておりますし、さらに見守り等をより確かなものとしていくために、まちの保健室であったり、民生児童委員さん、地域づくり組織、関係機関、関係団体をつないでいける人材であるリンクワーカーの養成を、これを県事業として県の予算を使わせていただいてやっていくと、こういうことにもいたしてるところでございます。　当方からは以上です。 ○議長（富田真由美）　統括監。 ◎統括監（田中克広）　そうしましたら、私のほうからは避難所の運営に関しまして、資機材の調達に関しましては先ほど市長のほうからお答えをさせていただいたわけですが、その保管場所等はどうされるかということでお尋ねをいただいております。　こちらにつきましては、今回調達します物品のほう、間仕切りのパーティションであったり、簡易ベッドであったりというような形で、少しかさばるものも調達をさせていただく予定でおります。そういった中では、既存のこの建屋の横にあります防災倉庫のほうへ保管するとともに、また百合が丘のほうの建屋のほうで一部空きスペースがございますのでそちらと、それと各地域のほうへも一定今回の予算の中で必要な部分については倉庫等も設置させていただきながら、分散で配置のほうをさせていただければと考えております。　あと、もう一点が、ボランティアセンターにつきましても併せてお尋ねをいただいております。大災害時にはボランティアの受入れということでボランティアセンターのほうを立ち上げていくことになるかと思います。こちらにつきましては、社会福祉協議会のほうで現在協定のほうを締結させていただいておりまして、設置場所としましては、ふれあい内に一旦設置する予定で現在のところは進めさせていただいております。ただ、発生の状況等によりまして、設置場所等は柔軟に対応していければと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　教育長。 ◎教育長（西山嘉一）　新しい生活様式での学校教育について、２点ご質問をいただきました。　まず最初に、教育現場での新しい生活スタイルについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、児童・生徒の日常の生活も大きく変わったわけでございます。臨時休業の後の学校再開後に、児童・生徒は文部科学省から出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づきまして学校生活を送っているところでございます。　児童・生徒が学ぶ教室では、できる限り１人ずつ机を離し、距離を保ちながら学習を行っておるところでございまして、エアコンを使用しながら換気も行っているところでございます。また、児童・生徒が集中する手洗い場やトイレには、距離を保てるように廊下に印をつけるなど工夫しているところでございます。　指導方法につきましては、教師はマスクを着用して授業をしておりますので、児童・生徒への発問や指示を分かりやすく、そしてまた明確にするとともに、児童・生徒がソーシャルディスタンスを確保する中で学習が行えるように配慮をしているところでございます。　健康チェックにつきましては、児童・生徒は各家庭で毎朝検温し、健康状態をシートに記入して登校しておるところでございます。家庭での検温を忘れた場合には、保健室や玄関前で検温するように事前に指導もしておるところでございます。また、マスクの着用や手洗いを徹底するとともに、その必要性についても学年の発達段階に応じて学習をしており、このようにして児童・生徒自身が自分の健康を守る意識を高め、教室で安全・安心に過ごせるようにしておるところでございます。　学校行事につきましては、従来の内容の形を変えながらも、できるだけ実施する方向で取り組んでいるところでございます。修学旅行につきましては、小学校では14校全ての行き先が伊勢、志摩、鳥羽、尾鷲方面になりました。また、中学校では行き先を広島や香川、岡山方面に変更したり、２年生で予定していた２校においては３年生に振り替えて令和３年度の実施に既にもう変更しているところでございます。　教職員につきましては、児童・生徒が安全・安心に学校生活を過ごすために、ドアノブ、手すり、スイッチなどの消毒を実施しておるところです。今まで現場になかったこれらの作業は教職員の負担となりますけれども、２学期開始から全小・中学校に配置となりましたスクール・サポート・スタッフを活用したり、地域、保護者のボランティアの方々に協力を得るなどして教職員の負担軽減を図っているところでございます。また、感染防止対策等について職員間で緊密に情報共有を行うなど、精神的なフォローも含めて各校で工夫をしているところでございます。　２点目のＧＩＧＡスクール構想での取組についてでございます。　ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の配備が実現しますと、授業では一斉学習、個別学習、協働学習といったそれぞれの場面でＩＣＴを有効に活用することができるわけでございます。　一斉学習では、写真や動画、グラフ等を児童・生徒の端末に配信することで教育内容の理解を助け、児童・生徒の学習への興味関心を高めることができます。また、教員が児童・生徒一人一人の学びの到達状況を把握することができるため、双方向型の一斉授業を行うことができるわけでございます。　個別学習では、デジタル教材などの活用により自らの疑問について深く調べることができ、また個別に学習状況を記録することができるため、個別最適化された課題に向かって取り組むことができます。　協働学習では、児童・生徒が端末を使って実験観察の記録を行ったり、学習教材から情報を集めたりして、それぞれの視点で主体的に考え、友達と対話しながら共同でまとめていくことができるわけでございまして、多様な意見に触れながら学習を深めることで、主体的、対話的で深い学びを実現していくことができるわけでございます。　また、授業以外の場面での活用としては、集会や儀式的行事で行う内容を各端末へ配信することで、全校が集まらずに各教室にいながら同時に共有することが可能となり、全校の意見を瞬時に集約したり交流したりするなど、ＩＣＴならではの活用ができるわけでございます。このような校内での有効活用を深めるために、教職員のＩＣＴ活用の研修を現在進めておりまして、さらに端末配置後につきましてはＩＣＴの利活用のＰＤＣＡサイクルを進めまして、利活用の優良事例をデジタル方式で共有化することによって、全ての学校でＩＣＴを活用した学びを発展させていきたいというふうに考えておるところでございます。　さらに、家庭での活用についてでございますけれども、４月に国からＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障が打ち出されました。本市では、災害や感染症発生時における長期の臨時休業時には、ＩＣＴを活用した遠隔授業や家庭学習が行えるように準備を進めているところでございます。こういった際には、児童・生徒が１人１台のタブレット端末を持ち帰って家庭で使用することも想定しており、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭につきましては教職員用のＬＴＥ用の端末を貸し出すなど、全ての児童・生徒で学びの保障ができるように環境を整えていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷本浩司）　私のほうからは、安心・安全な地域環境づくりについてということで、空き家の分野につきましてご答弁申し上げさせていただきたいと思いますが、これまでの空き家対策で取り組んできました経過であり、それから今後地域とどう連携を図っていくかということでご説明をさせていただきたいと思いますが、まずは特定空家、それから空き家に伴います利活用の、私どもの取組のこれまでの経過でございます。　全国でも多くの空き家が放置されていることが問題視され、空き家の適正管理とともにその利活用を含め総合的な対策の必要性から、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたことを受け、本市におきましても、空き家の適正管理だけでなく空き家の活用促進なども含め総合的な空き家対策を講じるため、従前の名張市空き家等の適正管理に関する条例を廃止しまして、新たに平成27年９月から名張市空家等対策の推進に関する条例を施行しております。また、空き家対策の基本計画となります名張市空家等対策計画、計画期間が2016年から2025年の10か年でございますが、平成28年３月に策定をいたしまして、若者等が安心して住み、子育てがしやすい住環境の創出や地域コミュニティーの活性化、さらにはまちづくり活動の促進を図れるように、行政だけでなく空き家等の所有者、事業者、市民などが相互に連携を図りながら予防、利活用、適正管理、除却、跡地利用の５つの視点に基づき施策を展開してきております。　その中で、ここでちょっと地域の方と関わってくるところがございますが、草木の繁茂や建物一部破損などによる管理不全の空き家に対するご相談でございます。ちょっと件数を申し述べさせていただきますと、この条例ができました平成27年度は186件、平成28年度で129件、平成29年度が161件、平成30年度が219件、令和元年度が203件となりまして、当該年度に解決できなかった部分で翌年度へ持ち越している部分もございますが、例年200件程度のご相談を受けているのが実情でございます。　これらのご相談をいただきました管理不全の空き家に対する取組でございますが、まずはご相談をいただきましたら現地へ出向きまして、状況を確認、調査を行います。調査結果により是正対応が必要であると判断した案件につきましては、所有者に管理責任がありますことから、相談内容の文書とともに、空き家の現状写真、それから適正管理に係るパンフレット等を添えて、管理不全の対応をお願いをしております。その後、対応がなされないものにつきましては、条例に基づく指導、勧告へと是正を求めてまいります。対象の所有者の方には丁寧に助言や指導もさせていただいてるわけですけども、それでもなお対応がなされない場合は、特に市民の生命、身体また財産に影響を及ぼし、著しく危険な空き家等につきましては、法に基づく特定空家等に認定をさせていただき、同じく指導、勧告、命令を行い、所有者の責任の下、自主的な除却等の対応を求めてまいりますが、対応されない場合につきましては行政代執行という手続に入っておりまして、平成30年度には１件の行政代執行を実施させていただいたところでございます。　併せまして、他の取組といたしましては、所有者が空き家の管理あるいは利活用に係るご相談を気軽にしていただけるように、市の窓口だけではなく名張中古住宅流通促進協議会に相談業務を委託しておりまして、内容に応じて司法書士や建築士などの専門家の紹介もしていただいてございます。また、不動産業や建築業、産業廃棄物処理業などをはじめ、空き家対策に関連する各種団体のご協力もいただきながら、空き家所有者を対象とした住まいの活用無料相談会も毎年開催させていただいてございます。さらに、利活用が困難な老朽化した危険な空き家につきましては、所有者が行う自主的除却に対しまして、昨年度より名張市特定空家等及び不良空家除却費補助事業を実施し、対象除却費用の一部を支援してございます。これは、行政の取組として今させていただいてございます。　地域の連携というところでございますが、地域からご相談がございます。そのときに所有者の方を教えてくれとかということも度々ご相談いただくわけですけども、この所有者の情報につきましては、個人情報の観点から私どものほうは開示もさせていただいてございません。ただ、地域からこの管理不全の空き家に対する対応に係るご相談があった場合には、個別に状況を聞かせていただきながら、市が送付します文書に地域のお手紙を添えさせていただくということで、一緒に地域の名前の文書も一緒に所有者へ発送する等の対応をさせていただいてございます。いずれにしましても、空き家の草木は大きくなったり道路へはみ出しているなどの状況につきましては、空き家担当のほうにご連絡をいただきたいと思います。　また、ある地域づくり組織からは、空き地、空き家、それから枯れ草消防、火事の関係とも連携して取り組みたいという申出がございましたことから、これにつきましては、現在、各担当と連携して取り組むべく今その調整段階に入ってるということでございます。　以上です。 ○議長（富田真由美）　地域環境部長。 ◎地域環境部長（宮崎正秀）　私のほうからは、空き地の安全対策についてご答弁のほうを申し上げます。　本市では、名張市あき地の雑草等の除去に関する条例を制定しており、令和２年度では住宅造成事業により造成された住宅地や住宅密集地など条例の対象となる空き地が約6,200区画存在しております。そのうち、駐車場など他の用途に使用されている区画を除いた1,672区画の空き地につきまして、その所有者の方に対し、雑草等の除去など適正に管理いただくように勧奨の通知を送付しているところでございます。　そのほか、周辺の住民の皆様、区、自治会、地域づくり組織から草木が繁茂しているなど不良状態となっている空き地の情報をいただいた際には、現地を確認をさせていただいた上で別途所有者の方に通知を送付するなど、年間で約700件の指導を行わせていただいているところです。　それから、先ほど都市整備部長のご答弁でもございましたけれども、また併せて地域の方から所有者への要望事項等があっていただいた際には、その内容について十分地域の皆様と内容を相談させていただいた上で、本市が指導通知等を送らせていただく際に同封をさせていただいたり、その内容を記載させていただいたりして、市民の皆様の声をお伝えをしているところでございます。　今後も、市民の皆様、それから区や自治会、地域づくり組織の皆様と連携、協働して取り組むとともに、先進事例等も調査しながら空き地の所有者の方には条例に基づき火災や害虫の発生、交通障害、その他生活環境を害することのないよう適正な管理を指導し、市民の皆様が安全で安心して暮らしていくことができる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。　当方のほうからは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　それぞれご答弁ありがとうございました。　先ほどの避難訓練の設置の件でございますけれども、つつじが丘の対応で各地域づくり組織代表者宛てに訓練の様子を送付していただいているとお聞きしました。その内容がこちらの写真になっております。このように実際に訓練したところを、先ほど市長のご答弁にもありましたように防災訓練、大規模にはならないけれども各地域でもこのような訓練をしていただけるのかなということを理解させていただきました。　気になったのがやはり新型コロナウイルス感染症対策の前のベッドということで、間仕切りも低いですし、高さも低いということが分かって、改めて新型コロナウイルス感染症対策の重要性にも気づいていただけたのかなと思います。　これがシートを敷いた後なんですけども、この日もやはり暑くて、慣れないことですしシートも結構重たいので大変な作業になっておりました。実際にされた方の声を聞きましても、なかなか初めてのことで、協力し合うというところも初めてお会いする方もいらっしゃったようで、このように一つ一つ設置していくことで連携も深まっていったのかなと思わせていただきます。　備品の購入に関してなんですけれども、アルミベッド、どういうふうなものですかって、これは段ボールベッドで、40センチぐらいの高さというとこういう感じになるそうです。アルミニウムの簡易ベッドというのはこのような感じで理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（富田真由美）　統括監。 ◎統括監（田中克広）　ありがとうございます。　今回、資機材のほうを調達させていただく中で、一定数、先ほどさきにお示しいただきました段ボールベッドのほうの数をそろえさせていただく予定でございます。ただ、場所等の関係もございまして、一部は収納もコンパクトにできるような、こういったキャンプで使われるような簡易なベッドのほうも今回導入をさせていただく予定でおります。もう少し多分高さ等が変わってくるものかと思いますが、こういった形でそろえさせていただく予定でございます。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　ありがとうございます。　今回の購入された備品等は、市とそれから百合が丘市民センター、また倉庫なども設置してそちらに保管されるということなんですけれども、市のほうで保管した場合は開設された避難所へ運ぶという一手間がかかるんですけど、そういう状況というか体制づくりをしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（富田真由美）　統括監。
   ◎統括監（田中克広）　先ほどお答えさせていただいた中で、百合が丘のほうは現在予定しておりますのが、近大高専の寮を使っております一部の建屋のところで空きスペースがございます。そちらのほうを活用していければと考えております。　それと、各地域へ一旦分散で一定数は配付させていただこうと考えております。そういった際に、比較的バランスを取りながら最低限の数だけは何とか配備させていただいて、あとは発災の状況に応じまして、土砂災害であれば局所であったり、地震であったら全市でというような災害の状況にも応じまして、また配備の計画のほうは今後立てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　一度には難しいことですので、少しずつ取り組んでいっていただきたいと思います。　また、災害時のときには道路事情の心配がありますので、今回、産業建設委員会に提示されてます国土強靱化３か年計画のさらなる事業計画の国への要望に向けても、私たち議員としても力になりたいと思っております。　先ほど福祉避難所についても少し触れましたが、おっしゃっていらっしゃいましたようにマイノリティーの受入れ態勢、少数派の方たちの、環境に対応できなかったり、障害をお持ちであったり、乳児や妊婦さん、そして女性ということで女性のサポート体制もしていただけるというご返答もいただきました。この必要な対応については本当にありがたいことだと思います。　また、ホテルや旅館につなぐ、医療機関につなぐということも、看護師、そしてお医者様の巡回もしていただけるとお聞きしました。避難所開設の初日、２日、３日というそういう状況を見ながら対応していただけるそういうシステムもつくっていっていただいているということが分かりました。　災害が起こる前から必要な情報や連携、社会福祉協議会との連絡調整も、今徐々に進んでいっているということもお伺いできました。　また、福祉避難所としての社会福祉センターふれあいなんですけれども、災害によっては機能できないようなことがあるということもお聞きしております。民間の福祉避難所として開設していただけるようなところは幾つぐらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（富田真由美）　統括監。 ◎統括監（田中克広）　福祉避難所についてのお尋ねをいただきました。　たしか、現在協定をさせていただいておりますのが７法人で14か所、協定のほうをさせていただいてございます。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　ありがとうございます。心強いかなとも思いますけれども、ありがたいと思っております。　その中で、山下議員のご質問にもありましたけれども、まちなか再生のお話の中で旧の老人福祉センターの活用についてということがございました。耐震の心配があるというお話ですけれども、ボランティアセンターとしての機能を持たせられることができないかなということをちょっと考えていただけたらと思います。新型コロナウイルス感染症がこのように社会に多大なる影響を及ぼしていることを考えると、新たな施設利用も考える必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　旧の老人福祉センターにつきましては、まずどういった災害か分かりませんけども、少なくとも地震が来たときにはその安全性は担保できないということがまず１点ございますのと、それともう何年も使っていないということもございまして、水回りあるいはその電気設備等々についてのメンテナンスというのができておりませんので、そういったことへの使用というのはなかなか難しい、困難なのかなというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　ありがとうございます。　使っていない建物というのは本当にすぐに駄目になってしまいますので、残念ではありますけれども、旧町の辺りは水害に対してはちょっと弱いところがあるようなことも聞かせてもらってますので、地震等の災害にはふれあいセンターが機能を果たしていただけるかと思いますので、そちらのほうの今後の活用についてしっかりと考えていただきたいと思います。　この南海トラフ地震での他市からの受入れの取組についても、大規模な避難所開設の経験がない中では実情が見えてこないのではないかと心配するところなんですが、今後、避難所運営に関わってこられたＮＰＯ団体との連携を持って訓練に生かすということは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（富田真由美）　統括監。 ◎統括監（田中克広）　ＮＰＯ等の防災訓練での協力ということでご質問のほうをいただきました。　これまで、防災訓練の際には、アマチュア無線の方々であったりバイクの防災隊であったりというような方々にご協力もいただきながら訓練のほうを実施をさせていただいてます。そういった中で、大規模災害を経験された方々、恐らく県内ですと三重の防災のボランティアセンターがＮＰＯ法人でたしか立ち上がっておりますので、そういったところとの協力ということのお話かと思います。今後、ボランティアセンターのほうの活動等もこれから計画していく中では、そういったところとの連携も含めて、今後は検討していかないといけないと現在のところ考えております。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　ありがとうございます。　本当に、経験されてる団体というのは熊本地震等、広島の水害等にも出かけていかれ、また名張市でもボランティアセンターがそういう災害地への派遣も経験していっていただいていることもお聞きしております。伊賀市と連携してのボランティアセンターとして活動していくことを願っています。　地域の皆さんへの今後の展開なんですけれども、今回つつじが丘で避難所開設運営を行った中でいろんな着目点が出てきた中で、本当に地域の連携ということが、顔の見える関係づくり、地域の地方創生のためのつながりというのが必要だということをすごく感じさせていただきましたので、今後もこの災害という切り口からも地方創生の実現に向けて取り組んでいっていただけたらと思います。よろしくお願いします。　２つ目の日常の教育環境について、新しい日常についてですけれども、ＩＣＴの活用で、いろんな授業スタイルを教えていただきました。すごく期待させていただき、また学校の先生方も一斉活用ということで、本当に協力し合える体制ができていくのかなと思わせていただきました。　その中で、家庭科や技術、図画工作、体育など、自然に身につくという環境がなかなか難しい中で、五感をどのように鍛えていくのかというところにも注目していただきたいんですけれども、そういうところにバランスの取れた授業ということはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（富田真由美）　教育長。 ◎教育長（西山嘉一）　ありがとうございます。　先ほど、議員からのお話のように、やはり教科によって特性があるものがたくさんあるわけでございます。実際に声を出す、あるいは感じる、身体を動かす、そういったところについては、非常にその部分については大切にしなければなりませんけれども、片やそれを客観的に分析ができる、そういったところをお互いに学び合う、あるいはよりよく自分のものとして考えていけれるというように、うまくマッチングを大切にしていくということが非常に大事になってくるかなというふうなことも含めて、活用方法というふうなことも大切に研修の一つとして考えていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　ありがとうございます。　タブレットの見本がないですかということで、これは仮のお写真ということでお借りしました。キーボードもついててすごくいいなと思わせていただきます。　子供たちのＩＣＴ活用というのは、私たちの世代と全然違いますので、新たな発見も子供たちの中でしていってもらえるのかなということも思わせていただきます。今ご返答いただいたバランスの取れた授業をしていくというのは大変ご苦労ではあると思いますけれども、ルールの大切さや思いやりの心を育てるチャンスでもあると思いますので、よろしくお願いいたします。　そんな中で、修学旅行のことをお話しいただきました。２年生では行かないけども３年生で行くというようなことも２校される、小学校は全て三重県内のところへ行かせていただけるという話でありました。ただ、やはり不安で参加できないという保護者や子供さんもいらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、そのようなときの対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（富田真由美）　教育長。 ◎教育長（西山嘉一）　ありがとうございます。　修学旅行につきましては、先ほど説明させていただいたように小学校については県内を向いてるというふうなことで説明をさせていただいたわけでございます。10月から12月にかけて、今現在計画をしているわけでございますけれども、当初は京都を向いてたわけでございますけれども、そのことも含めて県内を向くということは少しでも安全・安心な修学旅行の実施というふうなことで考えてこのような形になっているわけでございますけれども、そういった中で、やはり子供たちの安心あるいは保護者の安心ということがやはり何よりも大前提になってくるわけでございますので、先日も校長会でもお話をしたわけでございますけれども、行く前に当たってはやはりまず家庭での意思確認ということ、そしてまた行く前に当たっては健康管理を十分しっかりするということ、そういったところを踏まえながら実施をするように校長会のほうでも話をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　ありがとうございます。　今の新型コロナウイルスの状況では行ける方向で向いてるのかなと思うんですけれども、この状況がいつ変わるか分からないという不安の中で、本当にご苦労をしていただいてるのかなと思うんですけれども、やはり市長もおっしゃったように日常的なものとしてつきあっていくということも大事なので、両方考えていかないといけないその大変さ、選択肢が行く行かないだけじゃなくて、なぜ行かないかということの周りの理解とかも配慮していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　やっぱり、行動する人数や３密を避けることが最優先されることだと思います。様々な活動の継続自体が危ぶまれているところなので、変わる未来をどう変えるかは子供たちだと思います。その子供たちの成長に関わっていっていただいている先生方のご指導がすごく頼りになりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、空き家、空き地の件でお尋ねさせていただきたいと思います。　このように、これ空き地なんですけれども、ここもずっとこういう感じで危ない、火事になる心配があると。これは空き家のほうですね。もう長年手入れがされてません。こういうところがやはり気になるところです。　先ほどご返答の中で、条例に基づいて行政代執行まで取り組んでいく流れは理解させていただきました。ただ、その代執行までいく間の時間経過というのがすごく気になることでもありますし、先ほどのご返答の中で、地域からの要望で一緒に草刈りとかを、行政と一緒に、手入れされてないところをどう改善していくかという取組も始まるようにお伺いしたんですけれども、それは事業として補助金が出たりしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（富田真由美）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷本浩司）　すいません、恐らく一番最後に私が述べさせていただいた件かと思います。　これは地域づくり組織から、地域としても空き地、空き家、それから枯れ草の関係で連携して取り組んでいきたいと、地域として取り組んでいきたいということのお話をいただきましたもので、関係する部署と今どうした連携を取っていこうかということを調整に入らせていただいた段階ですので、具体にどういう援助、補助をさせていただくとか、まだそういう具体な話ではございませんので、申し訳ございません。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　ありがとうございます。　先ほど山下議員のときだったか、産業部長のほうから耕作放棄地の話が出てましたけれども、そういう耕作放棄地に似たような地域、協力してくだされる方と一緒に保全に努めるという方向性も、空き地、空き家については必要なのかなと思うんですが、空き家バンクの紹介だけじゃなくて、その手続というか、空き家バンクに登録したいという、その登録すること自体が分からない方もいらっしゃるかと思うんですけども、その周知がなかなかできてないところもあるのではないかなと思うので、空き家バンクの紹介をしたときに近隣の状況が悪ければ選んでももらえないですし、そのためにも地域のために空き家の状況を改善したいという地域自身からそういうふうな声もあったりするんですけれども、触れない、草刈りもできない、してしまうと次からもまたしなければならないという、そういう悪循環もあるので、何かそういう制度があればなということを思うんですけれども、購入したときに持ち主が分かるじゃないですか。途中で分からなくなったりするんですけれども、持ち主が分かっているときに、地域の安心・安全を守るための契約書みたいなのをつくったりして、自力でできなくなったときのための積立とか、そういうふうな、どんな仕組みがいいのか分からないんですけれども、そういうことも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（富田真由美）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷本浩司）　空き家がありますということでホームページに掲載して、実際買いに来たときに逆に空き家じゃなくて周りが環境がよくないということでその空き家の購入等もしていただけない、地域としてのイメージが悪くなるから、そういったところも含めて空き家、空き宅地、空き地、周辺を含めた景観の整備ができる制度ができないかということのお尋ねかと思うんですけども、ちょっとまだそこまで、具体のところまでいっておりませんが、ちょっと一つ研究の課題とさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（富田真由美）　常俊朋子議員。 ◆議員（常俊朋子）　すいません、むちゃなことを言ったのかもしれないですけれども、やっぱり登下校の危険箇所チェックというところで、空き家、空き地の前を通ることに不安を持っているという声もありますし、犯罪学の研究者の中でも、犯罪と環境とを関連づけて考えることが重要だということも記されてます。犯罪研究において環境は、犯罪原因論だけじゃなくて犯罪機会論、機会、チャンスの両方に重要な役割を果たしており、犯罪の原因にも物理的、社会的な環境要因は含まれると近年の研究で重要視されてきているということもあります。　美しい町並みづくりなど環境整備に向けた取組は広げていけるのではないかと思いますので、環境づくりの新たな一歩を踏み出していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者の見守りについては、まちの保健室の皆さんや民生委員、児童委員の皆さんの連携を取り、寄り添っていただいていることが分かりました。この新型コロナウイルス感染症の中で、指針を出していただいたり、ご本人さんの体調管理に向けてもご指導をいただいていることが分かりました。民生委員、児童委員さんの確保が難しいと言われている中なんですけれども、民生委員さんを辞められても頼ってくださる方がいらっしゃるときは相談相手になってくださっていたりと、様々な場面で助けていただいていることを目にします。そういう名張市らしい福祉の理想郷を目指して、しっかりと取り組んでいっていただいてるのだなということがよく分かりました。　名張市の発展が市民の皆さんに寄与して三重県の発展にもつながり、日本の中心地になっていく構想の担い手として未来を明るくしていけるように頑張っていかなければいけないと思っております。　どんな状況においても、活路を見いだしていく。歩みは遅くとも前進あるのみ。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（富田真由美）　一般質問は明日も引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。　議　長　副議長　議　員　議　員...